有価証券報告書-第117期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,534	百万円		1,635	百万円
工事損失引当金	83	百万円		50	百万円
貸倒引当金	438	百万円		403	百万円
たな卸不動産評価損	1,218	百万円		954	百万円
退職給付に係る負債	2,967	百万円		2,524	百万円
減損損失	6,004	百万円		5,904	百万円
その他	3,135	百万円		3,321	百万円
繰延税金資産小計	15,382	百万円		14,794	百万円
評価性引当額	△8,166	百万円		△8,239	百万円
繰延税金資産合計	7,215	百万円		6,554	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,150	百万円		△9,293	百万円
固定資産圧縮積立金	△513	百万円		△513	百万円
その他	△46	百万円		△598	百万円
繰延税金負債合計	△8,711	百万円		△10,405	百万円
繰延税金負債の純額	△1,495	百万円		△3,851	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,666	百万円		3,032	百万円
固定資産-繰延税金資産	1,686	百万円		1,647	百万円
固定負債-繰延税金負債	△6,848	百万円		△8,531	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。