有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,445	百万円		1,600	百万円
貸倒引当金	526	百万円		405	百万円
たな卸不動産評価損	1,119	百万円		837	百万円
退職給付に係る負債	2,376	百万円		2,164	百万円
繰越欠損金	288	百万円		55	百万円
減損損失	7,132	百万円		6,915	百万円
その他	3,685	百万円		3,584	百万円
繰延税金資産小計	16,573	百万円		15,563	百万円
評価性引当額	△11,162	百万円		△10,662	百万円
繰延税金資産合計	5,410	百万円		4,901	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,759	百万円		△9,071	百万円
固定資産圧縮積立金	△608	百万円		△601	百万円
その他	△125	百万円		△105	百万円
繰延税金負債合計	△8,493	百万円		△9,778	百万円
繰延税金資産・負債の純額	△3,082	百万円		△4,877	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,566	百万円		3,522	百万円
固定資産-繰延税金資産	560	百万円		385	百万円
固定負債-繰延税金負債	△7,209	百万円		△8,785	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	%		0.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	%		△0.5	%
住民税均等割等	1.1	%		0.7	%
国外所得に対する事業税相当額	0.0	%		△0.0	%
試験研究費税額控除	△0.1	%		△0.1	%
生産設備投資税額控除	-	%		△0.2	%
評価性引当額の増減	△0.8	%		△1.4	%
税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正	-	%		0.7	%
その他	△0.5	%		0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4	%		38.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額が249百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が249百万円増加している。