訂正有価証券報告書-第115期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,423	百万円		1,357	百万円
工事損失引当金	1,387	百万円		115	百万円
貸倒引当金	427	百万円		537	百万円
たな卸不動産評価損	704	百万円		1,463	百万円
退職給付に係る負債	2,601	百万円		2,328	百万円
減損損失	6,302	百万円		5,984	百万円
その他	3,656	百万円		4,091	百万円
繰延税金資産小計	16,504	百万円		15,880	百万円
評価性引当額	△10,104	百万円		△8,324	百万円
繰延税金資産合計	6,399	百万円		7,556	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,832	百万円		△8,046	百万円
固定資産圧縮積立金	△544	百万円		△514	百万円
その他	△230	百万円		470	百万円
繰延税金負債合計	△12,607	百万円		△8,089	百万円
繰延税金資産・負債の純額	△6,207	百万円		△533	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,481	百万円		4,299	百万円
固定資産-繰延税金資産	390	百万円		1,573	百万円
固定負債-繰延税金負債	△11,079	百万円		△6,406	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%		1.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	%		△0.2	%
住民税均等割等	0.7	%		0.7	%
国外所得に対する事業税相当額	△0.1	%		△0.1	%
試験研究費税額控除	△0.1	%		△0.1	%
生産設備投資税額控除	△0.0	%		△0.0	%
評価性引当額の増減	1.5	%		△4.5	%
税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正	1.1	%		0.2	%
その他	△0.0	%		1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4	%		31.2	%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律および地方税法等の一部を改正する等の法律が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が110百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が341百万円、その他有価証券評価差額金が451百万円、それぞれ増加している。