有価証券報告書-第116期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,357	百万円		1,534	百万円
工事損失引当金	115	百万円		83	百万円
貸倒引当金	537	百万円		438	百万円
たな卸不動産評価損	1,463	百万円		1,218	百万円
退職給付に係る負債	2,328	百万円		2,967	百万円
減損損失	5,984	百万円		6,004	百万円
その他	4,091	百万円		3,135	百万円
繰延税金資産小計	15,880	百万円		15,382	百万円
評価性引当額	△8,324	百万円		△8,166	百万円
繰延税金資産合計	7,556	百万円		7,215	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,046	百万円		△8,150	百万円
固定資産圧縮積立金	△514	百万円		△513	百万円
その他	470	百万円		△46	百万円
繰延税金負債合計	△8,089	百万円		△8,711	百万円
繰延税金負債の純額	△533	百万円		△1,495	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,299	百万円		3,666	百万円
固定資産-繰延税金資産	1,573	百万円		1,686	百万円
固定負債-繰延税金負債	△6,406	百万円		△6,848	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0	%			-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	%			-
住民税均等割等	0.7	%			-
国外所得に対する事業税相当額	△0.1	%			-
試験研究費税額控除	△0.1	%			-
生産設備投資税額控除	△0.0	%			-
評価性引当額の増減	△4.5	%			-
税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正	0.2	%			-
その他	1.2	%			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2	%			-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。