有価証券報告書-第120期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,680	百万円		1,833	百万円
工事損失引当金	110	百万円		51	百万円
貸倒引当金	354	百万円		347	百万円
たな卸不動産評価損	906	百万円		2,000	百万円
退職給付に係る負債	2,686	百万円		1,798	百万円
減損損失	5,720	百万円		5,837	百万円
開発事業損失引当金		-		399	百万円
その他	2,659	百万円		3,960	百万円
繰延税金資産小計	14,118	百万円		16,227	百万円
評価性引当額	△7,700	百万円		△7,064	百万円
繰延税金資産合計	6,418	百万円		9,163	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,236	百万円		△10,638	百万円
固定資産圧縮積立金	△512	百万円		△512	百万円
その他	△29	百万円		△630	百万円
繰延税金負債合計	△8,778	百万円		△11,781	百万円
繰延税金負債の純額	△2,359	百万円		△2,618	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		-
住民税均等割	0.7%		-
国外所得に対する事業税相当額	△0.0%		-
試験研究費税額控除	△0.2%		-
評価性引当額の増減	0.4%		-
連結子会社税率差異	1.1%		-
その他	0.5%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7%		-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。