有価証券報告書-第118期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,635	百万円		1,806	百万円
工事損失引当金	50	百万円		85	百万円
貸倒引当金	403	百万円		370	百万円
たな卸不動産評価損	954	百万円		918	百万円
退職給付に係る負債	2,524	百万円		2,160	百万円
減損損失	5,904	百万円		5,776	百万円
その他	3,321	百万円		3,348	百万円
繰延税金資産小計	14,794	百万円		14,467	百万円
評価性引当額	△8,239	百万円		△7,560	百万円
繰延税金資産合計	6,554	百万円		6,907	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,293	百万円		△9,070	百万円
固定資産圧縮積立金	△513	百万円		△512	百万円
その他	△655	百万円		△379	百万円
繰延税金負債合計	△10,463	百万円		△9,962	百万円
繰延税金負債の純額	△3,908	百万円		△3,055	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。