有価証券報告書-第114期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,600	百万円		1,423	百万円
工事損失引当金	335	百万円		1,387	百万円
貸倒引当金	405	百万円		427	百万円
たな卸不動産評価損	837	百万円		704	百万円
退職給付に係る負債	2,164	百万円		2,601	百万円
繰越欠損金	55	百万円		6	百万円
減損損失	6,915	百万円		6,302	百万円
その他	3,249	百万円		3,650	百万円
繰延税金資産小計	15,563	百万円		16,504	百万円
評価性引当額	△10,662	百万円		△10,104	百万円
繰延税金資産合計	4,901	百万円		6,399	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,071	百万円		△11,832	百万円
固定資産圧縮積立金	△601	百万円		△544	百万円
その他	△105	百万円		△230	百万円
繰延税金負債合計	△9,778	百万円		△12,607	百万円
繰延税金資産・負債の純額	△4,877	百万円		△6,207	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,522	百万円		4,481	百万円
固定資産-繰延税金資産	385	百万円		390	百万円
固定負債-繰延税金負債	△8,785	百万円		△11,079	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%		0.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	%		△0.9	%
住民税均等割等	0.7	%		0.7	%
国外所得に対する事業税相当額	△0.0	%		△0.1	%
試験研究費税額控除	△0.1	%		△0.1	%
生産設備投資税額控除	△0.2	%		△0.0	%
評価性引当額の増減	△1.4	%		1.5	%
税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正	0.7	%		1.1	%
その他	0.3	%		△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2	%		38.4	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律および地方税法等の一部を改正する法律が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が774百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が433百万円、その他有価証券評価差額金が1,207百万円にそれぞれ増加している。