- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
b)更なる議案の絞り込みと、重要案件の業務執行状況に対するモニタリングの実施
取締役会付議基準の見直し及び関連する案件の一括付議を実施しました。また、M&A案件や大型工事案件等の重要案件、中期経営計画(2024-2026)期間内に成果を出す項目として設定した「グループ国内建築事業」「グループ海外事業」「人的資本」の進捗状況報告を半期ごとに取締役会で行い、業務執行状況のモニタリングを実施しました。
c)中長期的に目指す姿を意識した取締役会の議題設定と審議内容の業務執行への確実な反映
2026/06/16 11:04- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
上記の「優先的に対応する人権課題」のうち当社及び当社グループの従業員に関する各優先課題については、所管する本部が中心となり様々な対策を実施することによって防止・軽減を図っております。また、CSuOを委員長とする人権啓発推進委員会による啓発活動を通じて、人権尊重に関する役職員の理解を深めるよう努めております。さらに、全役職員を対象とした人権に関するeラーニングを定期的に実施し、人権尊重意識の向上につなげております。
サプライチェーンにおける各優先課題については、サステナビリティ経営推進本部及び関連する部門(土木・建築・調達・安全)の管理職によって構成される人権デュー・ディリジェンス分科会サプライチェーンワーキンググループにおける検討のもと、防止・軽減策をサステナブル調達ガイドラインに反映し、取引先と協働して防止・軽減に努めております。取引先への確実な浸透を図るために、「大成建設グループサステナビリティハンドブック」を発行・配付し、安全徹底大会の場を利用した研修、取引先向けのeラーニング等の啓発活動を継続的に実施しております。
顧客または顧客の従業員、地域社会の住民に関する各優先課題については、所管する本部が中心となり防止・軽減策を講じて取り組んでおります。
2026/06/16 11:04- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△4,582百万円には、セグメント間取引消去等△4,053百万円、のれんの償却額
△529百万円が含まれております。
2026/06/16 11:04- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△12,267百万円には、セグメント間取引消去等△6,470百万円、のれんの償却額
△5,796百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/16 11:04 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー費用等 920百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2026/06/16 11:04- #6 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理しております。2026/06/16 11:04 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益及び損失は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
連結財務諸表提出会社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
2026/06/16 11:04- #8 報告セグメントの概要（連結）
連結財務諸表提出会社は、本社に工事目的物・サービス別の本部を置いております。各本部は、取り扱う工事目的物・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を連結子会社を含めて立案し、事業活動を展開しております。
したがって、連結財務諸表提出会社は、本部を基礎とした工事目的物・サービス別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」及び「開発事業」の3つを報告セグメントとしております。
「土木事業」は、土木工作物の建設工事全般に関する事業であり、「建築事業」は、建築物の建設工事全般に関する事業であります。また、「開発事業」は、不動産の売買・賃貸・管理・斡旋等、不動産全般に関する事業であります。
2026/06/16 11:04- #9 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| 報告セグメント等の名称 | 従業員数(人) |
| 土木事業 | 6,648 | [ | 1,322 | ] |
| 建築事業 | 9,898 | [ | 1,930 | ] |
| 開発事業 | 1,772 | [ | 1,741 | ] |
(注) 従業員数は就業人員数であり、[ ]内は臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しております。
②提出会社の状況
- #10 指標及び目標（連結）
- 建築:BCS賞、日本建築学会 作品選奨、日本建築学会 作品選集、BELCA賞、日本建築構造技術者協会賞、電気設備学会賞技術部門、日本照明賞、カーボンニュートラル賞
土木:土木学会賞(技術賞、技術開発賞、田中賞)、日建連土木賞
※2026/06/16 11:04 - #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに東洋建設株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 111,327 | 百万円 |
| 固定資産 | 79,802 | |
| のれん | 73,558 | |
| 流動負債 | △73,791 | |
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1980年4月 | 大成建設株式会社入社 |
| 2011年4月 | 同社東京支店建築部長 |
| 2013年4月 | 同社執行役員就任 |
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 建築事業
売上高は、当社において国内の大型工事が工程の初期段階にあるものが多く進捗が本格化していないことから、前連結会計年度比9.0%減の1兆2,744億円となりました。営業利益は、不採算工事の減少に伴う利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、同590.6%増の783億円となりました。2026/06/16 11:04 - #14 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
※は取締役兼務者であります。
| 役職 | 氏名 | 担当業務 |
| 専務執行役員 | 深 澤 裕 紀 | サステナビリティ総本部長兼GREEN×EXPO 2027担当 |
| ※専務執行役員 | 山 浦 真 幸 | 建築総本部長兼建築本部長 |
| 専務執行役員 | 西 山 秀 樹 | 土木営業本部長 |
| 常務執行役員 | 松 村 正 人 | 設計本部長 |
| ※常務執行役員 | 吉 野 雄一郎 | 建築事業戦略担当兼企業風土改革担当兼社長室副室長兼建築総本部副本部長 |
| 常務執行役員 | 辻 利 之 | 営業推進・ソリューション本部長 |
| 常務執行役員 | 眞 武 伸 哉 | 営業総本部建築営業担当 |
| 常務執行役員 | 北 川 克 彦 | 営業総本部建築営業担当 |
| 常務執行役員 | 山 﨑 貴 士 | 都市開発本部長兼国際開発事業担当 |
| 常務執行役員 | 上 田 洋 二 | 技術担当兼エネルギー・環境担当 |
| 常務執行役員 | 鈴 木 新 | 営業総本部副本部長(建築営業統括) |
| 常務執行役員 | 河 合 邦 彦 | 品質管理本部長兼建築品質管理部長 |
| 常務執行役員 | 中 村 功 | 営業総本部建築営業担当 |
| 常務執行役員 | 足 立 憲 治 | 関西支店長 |
| 執行役員 | 槇 田 素 之 | 四国支店長 |
| 執行役員 | 網 頭 正 記 | 建築営業本部長(第二) |
| 執行役員 | 小 山 重 久 | 建築営業本部長(第三) |
| 執行役員 | 玉 村 光 平 | 中国支店長 |
| 執行役員 | 出 野 昭 彦 | クリーンエネルギー・環境事業推進本部長 |
| 執行役員 | 和 田 茂 明 | 建築総本部副本部長兼エンジニアリング本部副本部長 |
| 執行役員 | 吉 田 真 悟 | 東北支店長 |
- #15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
- 固定資産売却損に係る表示方式の変更
従来、特別損失の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた603百万円は、「固定資産売却損」53百万円、「その他」550百万円として組み替えております。2026/06/16 11:04 - #16 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/16 11:04- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、有効性の評価には、オプションの時間的価値等を含んだ包括的な時価を採用しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理しております。
2026/06/16 11:04- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
土木・建築事業においては、工事契約を締結しており、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当事業年度末までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって工事進捗度とする原価比例法によっております。
また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事については、工事完了時に収益を認識しております。
2026/06/16 11:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
