- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
b)重要案件の業務執行状況に対するモニタリングの実施
M&A案件や大型工事案件等の重要案件、中期経営計画(2024-2026)期間内に成果を出す項目として設定した「グループ国内建築事業」「グループ海外事業」「人的資本」の進捗状況報告を取締役会で行い、業務執行状況のモニタリングを実施しました。
c)取締役会の役割・責務を踏まえた中長期的な視点に基づく審議の充実
2025/06/17 11:04- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 建築:BCS賞、日本建築学会 作品選奨、日本建築学会 作品選集、BELCA賞、日本建築構造技術者協会賞、電気設備学会賞技術部門、日本照明賞、カーボンニュートラル賞
土木:土木学会賞(技術賞、技術開発賞、田中賞)、日建連土木賞
※2025/06/17 11:04 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,052百万円には、セグメント間取引消去等△3,920百万円、のれんの償却額△132百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2025/06/17 11:04- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△4,582百万円には、セグメント間取引消去等△4,053百万円、のれんの償却額△529百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/17 11:04 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理しております。2025/06/17 11:04 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益及び損失は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
連結財務諸表提出会社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
2025/06/17 11:04- #7 報告セグメントの概要（連結）
連結財務諸表提出会社は、本社に工事目的物・サービス別の本部を置いております。各本部は、取り扱う工事目的物・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を連結子会社を含めて立案し、事業活動を展開しております。
したがって、連結財務諸表提出会社は、本部を基礎とした工事目的物・サービス別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」及び「開発事業」の3つを報告セグメントとしております。
「土木事業」は、土木工作物の建設工事全般に関する事業であり、「建築事業」は、建築物の建設工事全般に関する事業であります。また、「開発事業」は、不動産の売買・賃貸・管理・斡旋等、不動産全般に関する事業であります。
2025/06/17 11:04- #8 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| 報告セグメント等の名称 | 従業員数(人) |
| 土木事業 | 5,418 | [ | 1,048 | ] |
| 建築事業 | 9,001 | [ | 1,590 | ] |
| 開発事業 | 1,795 | [ | 1,751 | ] |
(注) 従業員数は就業人員数であり、[ ]内は臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社ピーエス三菱(現・ピーエス・コンストラクション株式会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 89,146 | 百万円 |
| 固定負債 | △16,225 | |
| 負ののれん発生益 | △1,094 | |
| 非支配株主持分 | △24,923 | |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1980年4月 | 大成建設株式会社入社 |
| 2011年4月 | 同社東京支店建築部長 |
| 2013年4月 | 同社執行役員就任 |
- #11 研究開発活動
木質建築における技術開発において、以下のような成果をあげております。
・「木質建築」について、木材の使用量や構造の特徴、環境保全への貢献度などを独自指標でまとめ、6タイプ7種類からなるプロダクトマトリクスを構築の上、都市部向け木質建築の標準的な形態を分かりやすく示したコンセプトモデルを作成しました。木質建築に対する建築計画段階での関係者間認識の相違や捉え方のばらつきが解消され、カーボンニュートラルの実現やウェルビーイングの向上に資する木質建築の普及促進に繋がることが期待できます。
・木質耐火技術「T-WOOD® TAIKA」の1時間耐火木質柱・梁として、一般的なものに比べ大幅に軽量化した耐火材を部分利用することを特徴とした方式を開発し、大臣認定を取得しました。軽量化のために巻付けロックウールを採用し、柱・梁本体に接着剤を使わずにビス等で固定することが特徴であり、施工時の作業負担を軽減することができ、解体・分別や木材リサイクルを容易に行うことが可能となります。
2025/06/17 11:04- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
■中長期事業戦略
| セグメント | 2030年度に目指す姿 |
| グループ海外事業 | 国内で培った技術ノウハウを活用し自らも成長しながら、質の高い社会インフラ整備により、進出国の経済的・社会的発展に貢献～海外成長市場での現地化推進・高い技術力による差別化・魅力ある事業体制の構築～ |
| グループエンジニアリング事業 | 製造施設の最新技術に対応しながら、高いエンジニアリング力とゼネコンとしての建築・土木の設計施工力を生かし、生産施設の企画・設計・施工から維持管理までの一貫したサービス体制を顧客に提供～営業・設計への人財投入、外部連携による生産体制の確保、エンジニアリング主体工事の確立～ |
中期経営計画(2024-2026)
■数値目標(2026年度)
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 建築事業
売上高は、当社において工程の最盛期を迎える大型工事が増加したこと等により、前連結会計年度比22.7%増の1兆3,999億円となりました。営業利益は、増収に加え受注時採算の改善等による利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、113億円となりました(前連結会計年度は561億円の営業損失)。2025/06/17 11:04 - #14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
| 役職 | 氏名 | 担当業務 |
| 執行役員 | 小 山 重 久 | 建築営業本部長(第三) |
| 執行役員 | 玉 村 光 平 | 東京支店副支店長(受注推進担当)兼営業部(建築)統括営業部長 |
| 執行役員 | 島 伸 一 | 横浜支店長 |
- #15 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/17 11:04- #16 連結の範囲の変更（連結）
このうち、大成インディア他4社については新規設立により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、清算した㈱SH建築事務所他1社及び出資持分の一部譲渡により持分法適用関連会社となった(同)TSインベストメント1号については、連結の範囲から除外しております。
2025/06/17 11:04- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、有効性の評価には、オプションの時間的価値等を含んだ包括的な時価を採用しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理しております。
2025/06/17 11:04- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
土木・建築事業においては、工事契約を締結しており、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当事業年度末までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって工事進捗度とする原価比例法によっております。
また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事については、工事完了時に収益を認識しております。
2025/06/17 11:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
