#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産及び長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(原則として5年)に基づく定額法によっている。2014/06/30 10:10
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 無形固定資産については、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略している。2014/06/30 10:10
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 1 借地権に係る表示方法の変更
従来、区分掲記していた無形固定資産の「借地権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より無形固定資産として一括表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、無形固定資産の「借地権」として区分掲記していた2,016百万円は無形固定資産として一括表示している。
2014/06/30 10:10
#4 設備投資等の概要: 当連結会計年度は、特段の設備投資は行われていない。
なお、上記設備投資金額には、無形固定資産への投資額を含めて記載している。
また、当連結会計年度において、特筆すべき重要な設備の除却、売却等はない。
2014/06/30 10:10
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
主として定額法
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。2014/06/30 10:10