(表示方法の変更)
・貸借対照表
1 借地権に係る表示方法の変更
従来、区分掲記していた無形固定資産の「借地権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より無形固定資産として一括表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、無形固定資産の「借地権」として区分掲記していた2,016百万円は無形固定資産として一括表示している。
2 長期保証金に係る表示方法の変更
従来、区分掲記していた投資その他の資産の「長期保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産の「長期保証金」に表示していた11,168百万円は「その他」として組み替えている。
3 開発事業等受入金に係る表示方法の変更
従来、区分掲記していた流動負債の「開発事業等受入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「未成工事受入金」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「開発事業等受入金」に表示していた11,597百万円は「未成工事受入金」として組み替えている。
・損益計算書
1 固定資産売却損に係る表示方法の変更
従来、特別損失の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却損」は、当事業年度において特別損失の合計額の100分の10を超えたので区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた664百万円は、「固定資産売却損」47百万円、「その他」617百万円として組み替えている。
・以下の事項について、記載を省略している。
1 財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略している。
2 財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略している。
3 財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載については、同条第3項により、注記を省略している。
4 財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略している。