(表示方法の変更)
・貸借対照表
1 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」21,920百万円は、固定負債の「繰延税金負債」4,626百万円に含めて表示しております。なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、資産合計と負債合計がそれぞれ21,920百万円減少しております。
・損益計算書
1 支払手数料に係る表示方法の変更
従来、営業外費用の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた639百万円は、「支払手数料」44百万円、「その他」595百万円として組み替えております。
2 投資有価証券売却損に係る表示方法の変更
従来、区分掲記していた特別損失の「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失に表示していた「投資有価証券売却損」20百万円は、「その他」として組み替えております。