当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 200億5000万
- 2014年3月31日 +60.04%
- 320億8900万
個別
- 2013年3月31日
- 124億2900万
- 2014年3月31日 +73.8%
- 216億200万
有報情報
- #1 業績等の概要
- 受注高は前連結会計年度比17.2%増の1兆6,458億円となり、売上高は同8.3%増の1兆5,334億円となった。2014/06/30 10:10
利益については、営業利益は前連結会計年度比51.0%増の537億円、経常利益は同61.9%増の567億円、当期純利益は同60.0%増の320億円となった。
報告セグメント等の業績を示すと次のとおりである(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部取引を含めて記載している。)。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 概況2014/06/30 10:10
当連結会計年度の経営成績については、受注高・売上高・営業利益・経常利益・当期純利益の各項目において年度当初の予想を達成した。
財政状態については、当期純利益の計上に加え、株式相場上昇の影響等により純資産が3,841億円に増加したため、自己資本比率は前連結会計年度比1.8%増の23.9%となった。また、資金調達に係る有利子負債が3,164億円と625億円減少したことから、D/Eレシオは0.2ポイント好転して0.8倍となった。 - #3 配当政策(連結)
- 当社は、長期的な安定配当を基本方針として、将来の事業展開に備えるために内部留保の充実を図りながら、業績の好調な時は特別配当等により株主に利益の還元を行うこととしている。2014/06/30 10:10
当期の配当金については、中期経営計画(2012~2014年度)の順調な進捗により当期純利益を安定的に確保できる態勢が整ったこと、及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、前期より1円増配し、1株当たり年6円の普通配当(うち中間配当2円50銭)を実施することとした。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の2回行うこととしている。これらの配当の決定機関は、期末は株主総会、中間は取締役会である。 - #4 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/06/30 10:10
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり純資産額 264.66円 289.80円 1株当たり当期純利益 10.91円 18.97円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していない。 同左
前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当期純利益 (百万円) 12,429 21,602 普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ― 普通株式に係る当期純利益 (百万円) 12,429 21,602 普通株式の期中平均株式数 (千株) 1,139,212 1,139,021 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/06/30 10:10
(注)1 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり純資産額 299.84円 335.42円 1株当たり当期純利益 17.60円 28.17円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していない。 同左
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。