有価証券報告書-第154期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、長期的な安定配当を基本方針として、将来の事業展開に備えるために内部留保の充実を図りながら、業績の好調な時は特別配当等により株主に利益の還元を行うこととしている。
当期の配当金については、中期経営計画(2012~2014年度)の順調な進捗により当期純利益を安定的に確保できる態勢が整ったこと、及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、前期より1円増配し、1株当たり年6円の普通配当(うち中間配当2円50銭)を実施することとした。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の2回行うこととしている。これらの配当の決定機関は、期末は株主総会、中間は取締役会である。
また、内部留保金については、財務体質の一層の強化等のために活用していく方針である。
(注)当期を基準日とする剰余金の配当は次のとおりである。
当期の配当金については、中期経営計画(2012~2014年度)の順調な進捗により当期純利益を安定的に確保できる態勢が整ったこと、及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、前期より1円増配し、1株当たり年6円の普通配当(うち中間配当2円50銭)を実施することとした。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の2回行うこととしている。これらの配当の決定機関は、期末は株主総会、中間は取締役会である。
また、内部留保金については、財務体質の一層の強化等のために活用していく方針である。
(注)当期を基準日とする剰余金の配当は次のとおりである。
決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
平成25年11月12日取締役会決議 | 2,847 | 2.50 |
平成26年6月27日株主総会決議 | 3,986 | 3.50 |