有価証券報告書-第156期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、長期的な安定配当を基本方針として、将来の事業展開に備えるために内部留保の充実を図りながら、業績に応じて株主に利益の還元を行うこととしている。
当期の配当金については、当初計画を大幅に上回る業績を達成したこと、及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、直近の配当予想より6円、前期より8円増配し、1株当たり年16円の普通配当(うち中間配当5円00銭)を実施することとした。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の2回行うこととしている。これらの配当の決定機関は、期末は株主総会、中間は取締役会である。
また、内部留保金については、次世代技術開発の推進等のために活用していく方針である。
なお、平成28年5月13日開催の取締役会において、株主還元の充実及び資本効率の改善を目的として、30百万株(200億円)を上限とする自己株式の取得を決議している。
(注)当期を基準日とする剰余金の配当は次のとおりである。
当期の配当金については、当初計画を大幅に上回る業績を達成したこと、及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、直近の配当予想より6円、前期より8円増配し、1株当たり年16円の普通配当(うち中間配当5円00銭)を実施することとした。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の2回行うこととしている。これらの配当の決定機関は、期末は株主総会、中間は取締役会である。
また、内部留保金については、次世代技術開発の推進等のために活用していく方針である。
なお、平成28年5月13日開催の取締役会において、株主還元の充実及び資本効率の改善を目的として、30百万株(200億円)を上限とする自己株式の取得を決議している。
(注)当期を基準日とする剰余金の配当は次のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年11月9日取締役会決議 | 5,849 | 5.00 |
| 平成28年6月29日株主総会決議 | 12,868 | 11.00 |