有価証券報告書-第158期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、長期的な安定配当を基本方針として、将来の事業展開に備えるために内部留保の充実を図りながら、業績に応じて株主に利益の還元を行うこととしております。
当期の期末配当金につきましては、当初計画を大幅に上回る業績を達成したこと、及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、1株当たり75円の配当を実施することといたしました。
なお、当社は平成29年10月1日付で当社株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。株式併合の影響を考慮しない場合の1株当たり年間配当金は25円(うち中間配当金10円)となり、前期より5円増配となります。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の2回行うこととしております。これらの配当の決定機関は、期末は株主総会、中間は取締役会であります。
なお、平成30年5月11日開催の取締役会において、株主還元の充実及び資本効率の改善を目的として、8,780千株(360億円)を上限とする自己株式の取得を決議しております。
(注)当期を基準日とする剰余金の配当は次のとおりであります。
※平成29年11月10日に開催された取締役会の決議に基づく1株当たり配当額については、基準日が平
成29年9月30日であるため、平成29年10月1日付の株式併合(5株を1株に併合)は加味しており
ません。
当期の期末配当金につきましては、当初計画を大幅に上回る業績を達成したこと、及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、1株当たり75円の配当を実施することといたしました。
なお、当社は平成29年10月1日付で当社株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。株式併合の影響を考慮しない場合の1株当たり年間配当金は25円(うち中間配当金10円)となり、前期より5円増配となります。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の2回行うこととしております。これらの配当の決定機関は、期末は株主総会、中間は取締役会であります。
なお、平成30年5月11日開催の取締役会において、株主還元の充実及び資本効率の改善を目的として、8,780千株(360億円)を上限とする自己株式の取得を決議しております。
(注)当期を基準日とする剰余金の配当は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | |
| 平成29年11月10日 | 取締役会決議 | 11,212 | 10.00 |
| 平成30年6月28日 | 株主総会決議 | 16,818 | 75.00 |
※平成29年11月10日に開催された取締役会の決議に基づく1株当たり配当額については、基準日が平
成29年9月30日であるため、平成29年10月1日付の株式併合(5株を1株に併合)は加味しており
ません。