有価証券報告書-第159期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社は、長期的な安定配当を基本方針として、将来の事業展開に備えるために内部留保の充実を図りながら、業績に応じて株主に利益の還元を行うこととしております。
当期の期末配当金につきましては、当初計画を上回る業績を達成したこと、及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、1株当たり70円の配当を実施することといたしました。
これにより、中間配当金を加えた当期の配当金は、1株につき130円となり、2017年10月1日付で実施した株式併合考慮後の前期配当及び直近の配当予想に比べ5円の増配となります。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の2回行うこととしております。これらの配当の決定機関は、期末は株主総会、中間は取締役会であります。
なお、2019年5月10日開催の取締役会において、株主還元の充実及び資本効率の改善を目的として、8,300千株(280億円)を上限とする自己株式の取得を決議しております。
(注)当期を基準日とする剰余金の配当は次のとおりであります。
当期の期末配当金につきましては、当初計画を上回る業績を達成したこと、及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、1株当たり70円の配当を実施することといたしました。
これにより、中間配当金を加えた当期の配当金は、1株につき130円となり、2017年10月1日付で実施した株式併合考慮後の前期配当及び直近の配当予想に比べ5円の増配となります。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の2回行うこととしております。これらの配当の決定機関は、期末は株主総会、中間は取締役会であります。
なお、2019年5月10日開催の取締役会において、株主還元の充実及び資本効率の改善を目的として、8,300千株(280億円)を上限とする自己株式の取得を決議しております。
(注)当期を基準日とする剰余金の配当は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | |
| 2018年11月8日 | 取締役会決議 | 13,087 | 60.00 |
| 2019年6月26日 | 株主総会決議 | 15,268 | 70.00 |