固定資産の減価償却の方法
(1) 建物
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 建物を除く有形固定資産
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(3) 無形固定資産及び長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(原則として5年)に基づく定額法によっている。
(4) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/06/29 15:51

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物	73百万円	282百万円
土地	8,752	11
その他	24	2
計	8,850	296

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
土地	29百万円	756百万円
建物	2,444	15
その他	39	57
計	2,513	829

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
未払賞与	4,680	4,701
固定資産	2,129	4,627
貸倒損失及び貸倒引当金	3,840	3,523

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

		(単位:百万円)
期首残高	1,222	915
有形固定資産の取得に伴う増加額	1	20
時の経過による調整額	22	16
有形固定資産の売却に伴う減少額	△318	―
資産除去債務の履行による減少額	△10	△11

2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、本社事務所等の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を有している。ただし、当該債務に関連する賃借資産については使用期間が明確ではなく、また、事業戦略上、移転等の予定もないことから、債務の履行時期の予測が極めて困難であり資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を連結貸借対照表に計上していない。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

物を除く有形固定資産
主として定率法

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