	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
土地	127	百万円	373	百万円
建物	0		111
その他	1		1
計	128		485

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
「本邦」に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/28 13:12

#5 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きであり、減損損失の計上額であります。
2 無形固定資産については、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略しております。2023/06/28 13:12

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
未払賞与	6,470	6,622
固定資産	3,460	3,235
その他	7,189	7,101

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得等により、当連結会計年度収支は140億円の支出超となりました。(前連結会計年度は376億円の支出超)
前連結会計年度との比較では、投資有価証券の取得による支出の減少等により236億円の好転となりました。

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

固定資産売却損に係る表示方法の変更
従来、特別損失の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた104百万円は、「固定資産売却損」0百万円、「その他」104百万円として組み替えております。2023/06/28 13:12

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

租税公課に係る表示方法の変更
従来、営業外費用の「その他」に含めていた「租税公課」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた332百万円は、「租税公課」120百万円、「その他」211百万円として組み替えております。2023/06/28 13:12

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 建物及び構築物

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