	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,562	百万円	100,255	百万円
税効果額	198		△25,335
その他有価証券評価差額金	△447		57,481

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△41,645	△66,135
退職給付信託設定益	△16,463	△10,895

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△42,772	△68,668
退職給付に係る資産	△3,345	△24,538

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③純資産の状況
株式相場上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比15.2%・1,270億円増の9,610億円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末比5.1%低下の36.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

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