有価証券報告書-第160期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ.監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役会設置会社を選択し、監査役及び監査役会が、取締役の職務の執行を監査しております。
当社の監査役は提出日現在6名であり、常勤の監査役2名(社内)と社外監査役4名(非常勤)により監査役会を組織しております。監査役会議長は常勤監査役 林隆が務めており、常勤監査役 林隆、社外監査役 佐藤康博氏並びに社外監査役 田代政司氏を財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査しております。
監査役会は、会計監査人より当年度の監査方針と往査箇所等の監査計画の説明を受け、期中には監査実施状況の報告、期末には監査結果の説明を受けております。また、内部監査部門である監査部とは、定期的に会合を開催し、監査計画の説明を受けるとともに、監査結果の報告を受けるなど緊密な連携を図っております。
監査役の業務は、取締役から独立した専任の監査役業務部(スタッフ6名)がサポートしております。
ロ.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりで
す。
〈各監査役の監査役会の出席状況〉
(注) 1 林隆及び野間昭彦は2019年6月26日開催の第159回定時株主総会において新たに監査役に選任さ
れた以降の出席状況を対象としております。
(注) 2 前田晃伸氏は2019年12月31日限りで辞任しましたので、同日までの出席状況を対象としております。
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査方針・監査計画、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。
常勤監査役は、監査方針・監査計画に基づき、全国各支店への往査、各部門本部長等へのヒアリング及び子会社取締役等との意見交換を実施するとともに、取締役会や重要会議への出席、重要書類の閲覧、及び監査部・内部統制部門及び会計監査人との情報交換や報告聴取等を実施し、適宜意見を表明する等の活動を行っております。また、監査役会に活動報告を行い、監査役会での審議を踏まえ、代表取締役社長への提言及び社外取締役への情報提供・意見交換等の活動を行っております。
非常勤の社外監査役は、常勤監査役から活動報告を聴取し、また作業所等事業所視察を通じて個別の業務執行の状況を確認し、取締役会及び監査役会において独立した立場から適宜意見を表明する等しております。また、代表取締役社長及び社外取締役との意見交換会に出席し、意見を表明する等しております。
②内部監査の状況
当社では、内部監査部門である監査部(スタッフ13名)は、年度監査計画等に基づき、コンプライアンス所管部門・リスク管理所管部門等の内部統制部門も含めた社内各部門及びグループ会社に対し、管理・運営の制度及び業務遂行状況の合法性・合理性に関する内部監査を実施しております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
1969年以降。
ハ.業務を執行した公認会計士
金子 寛人氏
塚原 克哲氏
大津 大次郎氏
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、公認会計士協会準会員5名、その他8名であります。また、主要グループ会社の会計監査業務も当監査法人に所属する公認会計士が執行しており、当社の会計監査人と連携し監査を進めております。監査部及び会計監査人は、監査計画・監査結果について随時、監査役会及び経理部等の内部統制部門に対して報告を行っております。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び高い監査品質を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていることを選定方針としております。また、当社監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
当社監査役会は、当監査法人の監査体制及び活動状況などを総合的に勘案した結果、同法人が適任と判断したため選定いたしました。
ヘ.監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準」に準拠した基準を策定し当監査法人を評価した結果、当社監査役会は同監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価いたしました。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務及び海外税務申告のための
本邦発生経費の調査業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務、会計・税務等に関するアドバイザリー業
務、並びに海外税務申告のための本邦発生経費の調査業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(イ.を除く)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成及び会計・税務に関するアドバイザリー
業務等であります。
ハ.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び監査報酬の推移等について確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
①監査役監査の状況
イ.監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役会設置会社を選択し、監査役及び監査役会が、取締役の職務の執行を監査しております。
当社の監査役は提出日現在6名であり、常勤の監査役2名(社内)と社外監査役4名(非常勤)により監査役会を組織しております。監査役会議長は常勤監査役 林隆が務めており、常勤監査役 林隆、社外監査役 佐藤康博氏並びに社外監査役 田代政司氏を財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査しております。
監査役会は、会計監査人より当年度の監査方針と往査箇所等の監査計画の説明を受け、期中には監査実施状況の報告、期末には監査結果の説明を受けております。また、内部監査部門である監査部とは、定期的に会合を開催し、監査計画の説明を受けるとともに、監査結果の報告を受けるなど緊密な連携を図っております。
監査役の業務は、取締役から独立した専任の監査役業務部(スタッフ6名)がサポートしております。
ロ.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりで
す。
〈各監査役の監査役会の出席状況〉
| 役職名 | 氏 名 | 出席状況(出席率) |
| 常勤監査役 | 林 隆 | 10/10(100%) |
| 常勤監査役 | 野 間 昭 彦 | 10/10(100%) |
| 監査役 | 前 田 晃 伸 | 11/11(100%) |
| 監査役 | 森 地 茂 | 14/14(100%) |
| 監査役 | 宮 越 極 | 14/14(100%) |
| 監査役 | 斉 藤 邦 俊 | 14/14(100%) |
(注) 1 林隆及び野間昭彦は2019年6月26日開催の第159回定時株主総会において新たに監査役に選任さ
れた以降の出席状況を対象としております。
(注) 2 前田晃伸氏は2019年12月31日限りで辞任しましたので、同日までの出席状況を対象としております。
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査方針・監査計画、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。
常勤監査役は、監査方針・監査計画に基づき、全国各支店への往査、各部門本部長等へのヒアリング及び子会社取締役等との意見交換を実施するとともに、取締役会や重要会議への出席、重要書類の閲覧、及び監査部・内部統制部門及び会計監査人との情報交換や報告聴取等を実施し、適宜意見を表明する等の活動を行っております。また、監査役会に活動報告を行い、監査役会での審議を踏まえ、代表取締役社長への提言及び社外取締役への情報提供・意見交換等の活動を行っております。
非常勤の社外監査役は、常勤監査役から活動報告を聴取し、また作業所等事業所視察を通じて個別の業務執行の状況を確認し、取締役会及び監査役会において独立した立場から適宜意見を表明する等しております。また、代表取締役社長及び社外取締役との意見交換会に出席し、意見を表明する等しております。
②内部監査の状況
当社では、内部監査部門である監査部(スタッフ13名)は、年度監査計画等に基づき、コンプライアンス所管部門・リスク管理所管部門等の内部統制部門も含めた社内各部門及びグループ会社に対し、管理・運営の制度及び業務遂行状況の合法性・合理性に関する内部監査を実施しております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
1969年以降。
ハ.業務を執行した公認会計士
金子 寛人氏
塚原 克哲氏
大津 大次郎氏
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、公認会計士協会準会員5名、その他8名であります。また、主要グループ会社の会計監査業務も当監査法人に所属する公認会計士が執行しており、当社の会計監査人と連携し監査を進めております。監査部及び会計監査人は、監査計画・監査結果について随時、監査役会及び経理部等の内部統制部門に対して報告を行っております。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び高い監査品質を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていることを選定方針としております。また、当社監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
当社監査役会は、当監査法人の監査体制及び活動状況などを総合的に勘案した結果、同法人が適任と判断したため選定いたしました。
ヘ.監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準」に準拠した基準を策定し当監査法人を評価した結果、当社監査役会は同監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価いたしました。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 96 | 4 | 96 | 10 |
| 連結子会社 | 82 | 9 | 82 | 9 |
| 計 | 178 | 13 | 178 | 20 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務及び海外税務申告のための
本邦発生経費の調査業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務、会計・税務等に関するアドバイザリー業
務、並びに海外税務申告のための本邦発生経費の調査業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(イ.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 0 | - | 0 |
| 連結子会社 | 5 | 0 | 5 | 4 |
| 計 | 5 | 1 | 5 | 5 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成及び会計・税務に関するアドバイザリー
業務等であります。
ハ.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び監査報酬の推移等について確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。