訂正有価証券報告書-第166期(2025/04/01-2026/03/31)

なお、当連結会計年度より、新規に設立した10社及び株式を取得した2社を持分法適用の範囲に含めております。
また、清算した2社については、持分法適用の範囲から除外しております。