(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
連結財務諸表提出会社の報告セグメントは、連結財務諸表提出会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
連結財務諸表提出会社は、本社に工事目的物・サービス別の本部を置いております。各本部は、取り扱う工事目的物・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を連結子会社を含めて立案し、事業活動を展開しております。
したがって、連結財務諸表提出会社は、本部を基礎とした工事目的物・サービス別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」及び「開発事業」の3つを報告セグメントとしております。
「土木事業」は、土木工作物の建設工事全般に関する事業であり、「建築事業」は、建築物の建設工事全般に関する事業であります。また、「開発事業」は、不動産の売買・賃貸・管理・斡旋等、不動産全般に関する事業であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益及び損失は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
連結財務諸表提出会社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務 諸表計上額 (注)3
	土木	建築	開発	計
売上高
外部顧客への売上高	423,163	1,092,725	115,349	1,631,238	11,474	1,642,712	-	1,642,712
セグメント間の内部売上高 又は振替高	29,690	24,501	10,052	64,243	3,851	68,095	△68,095	-
計	452,854	1,117,227	125,401	1,695,482	15,325	1,710,808	△68,095	1,642,712
セグメント利益又は損失(△)	47,834	△6,670	16,968	58,132	1,636	59,769	△5,028	54,740
その他の項目
減価償却費	4,049	4,747	2,596	11,393	189	11,583	△104	11,478
工事損失引当金の増減額 (△は減少)	292	33,441	-	33,734	-	33,734	-	33,734

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,028百万円には、セグメント間取引消去等△4,985百万円、のれん償却額△43百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務 諸表計上額 (注)3
	土木	建築	開発	計
売上高
外部顧客への売上高	505,504	1,117,280	129,726	1,752,511	12,512	1,765,023	-	1,765,023
セグメント間の内部売上高 又は振替高	34,834	23,694	8,556	67,085	3,856	70,941	△70,941	-
計	540,338	1,140,974	138,282	1,819,596	16,368	1,835,965	△70,941	1,765,023
セグメント利益又は損失(△)	61,454	△56,143	23,369	28,680	1,852	30,532	△4,052	26,480
その他の項目
減価償却費	4,787	5,894	2,322	13,005	200	13,205	△95	13,110
工事損失引当金の増減額 (△は減少)	4,031	44,250	-	48,281	-	48,281	-	48,281

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,052百万円には、セグメント間取引消去等△3,920百万円、のれん償却額△132百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
「[セグメント情報] 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
「本邦」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
「本邦」に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
「[セグメント情報] 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
「本邦」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
「本邦」に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	土木	建築	開発	計
減損損失	12	14	123	149	146	-	295

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	土木	建築	開発	計
減損損失	443	106	36	586	-	-	586

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	土木	建築	開発	計
当期償却額	-	43	-	43	-	-	43
当期末残高	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	土木	建築	開発	計
当期償却額	4	127	-	132	-	-	132
当期末残高	45	8,537	-	8,583	-	-	8,583

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
「土木」及び「建築」セグメントにおいて、株式会社ピーエス三菱の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益1,094百万円を計上しております。