(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2024年4月26日に開催された取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
なお、詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (重要な後発事象)」をご参照ください。
株式取得による持分法適用関連会社化
当社は、2024年6月7日開催の取締役会において、平和不動産株式会社(以下「対象者」という。)との間で資本業務提携契約を締結すること、並びに、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社、シンプレクス・アセット・マネジメント(香港)カンパニー・リミテッド(以下シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社と併せて「シンプレクス」という。)及び三菱地所株式会社から対象者の普通株式を追加取得することにより、対象者を当社の持分法適用関連会社とすることを決議し、同日付で資本業務提携契約及び株式譲渡契約を締結しております。
2024年6月10日付で本株式振替手続が完了した結果、当社の取得後の議決権所有割合は20.24%となり、当社は対象者の筆頭株主となるとともに、対象者は当社の持分法適用関連会社となりました。
なお、詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (重要な後発事象)」をご参照ください。