訂正有価証券報告書-第166期(2025/04/01-2026/03/31)

③リスク管理
前述の「(1)共通 ③リスク管理」をご参照ください。
また、人権尊重の責任を果たすため、「人権方針」に基づく「人権デュー・ディリジェンス」の仕組みを構築し、継続的に実施しております。
当社グループの事業活動が人権に及ぼす影響について、「負の影響の特定・評価」、「負の影響の停止、防止・軽減」、「実施状況・結果の追跡調査」、「情報開示」といったPDCAサイクルを回し、適宜見直し・改善を図っております。その実施状況については、サステナビリティ推進委員会の分科会である人権デュー・ディリジェンス分科会(2024年11月に設置)において確認の上、サステナビリティ推進委員会、経営会議に報告しており、仕組みの変更や重要事案への対応については、サステナビリティ委員会、取締役会に報告して監督を受けております。
当社グループが負の影響の原因となった、あるいは助長したことが判明した場合には、適切な手段により速やかにその救済・是正に取り組みます。また、救済・是正の実効性を高めるため、各種相談窓口を設けて社内外に周知し、対応体制を整備しております。
<人権デュー・ディリジェンスの実施フロー>当社グループでは、「特定・評価」「負の影響の停止、防止・軽減」「追跡調査」「情報開示」のプロセスからなる人権デュー・ディリジェンスを実施しています。具体的な実施フローは以下のとおりであります。

<優先的に対応する人権課題(「負の影響の特定・評価」)>当社グループでは、外部専門家の助言・指導のもと、人権に関する国際的ガイダンス(国連環境計画・金融イニシアチブ)に基づき、事業活動に関する人権リスクを抽出の上、「人権への影響(深刻度・蓋然性)」及び「自社とのつながり」の側面から定量的に分析、評価をして、「優先的に対応する人権課題」を特定しています。定期的に見直しを行い、サステナビリティ推進委員会における審議を経て、経営会議や、必要に応じてサステナビリティ委員会及び取締役会に付議しております。

●負の影響の停止、防止・軽減
上記の「優先的に対応する人権課題」のうち当社及び当社グループの従業員に関する各優先課題については、所管する本部が中心となり様々な対策を実施することによって防止・軽減を図っております。また、CSuOを委員長とする人権啓発推進委員会による啓発活動を通じて、人権尊重に関する役職員の理解を深めるよう努めております。さらに、全役職員を対象とした人権に関するeラーニングを定期的に実施し、人権尊重意識の向上につなげております。
サプライチェーンにおける各優先課題については、サステナビリティ経営推進本部及び関連する部門(土木・建築・調達・安全)の管理職によって構成される人権デュー・ディリジェンス分科会サプライチェーンワーキンググループにおける検討のもと、防止・軽減策をサステナブル調達ガイドラインに反映し、取引先と協働して防止・軽減に努めております。取引先への確実な浸透を図るために、「大成建設グループサステナビリティハンドブック」を発行・配付し、安全徹底大会の場を利用した研修、取引先向けのeラーニング等の啓発活動を継続的に実施しております。
顧客または顧客の従業員、地域社会の住民に関する各優先課題については、所管する本部が中心となり防止・軽減策を講じて取り組んでおります。
●取り組みの実効性の評価
優先的に対応する人権課題のうち、当社及び当社グループの従業員に関する各優先課題への取り組みについては、各種委員会によるモニタリング、全社リスクマネジメントに基づく確認・改善、アンケートやエンゲージメントサーベイ等により、実効性を評価しております。
サプライチェーンにおける各優先課題への取り組みについては、毎年取引先によるアンケート形式のセルフアセスメントを実施し、その結果に応じて、訪問ヒアリングや改善のための意見交換を行うことにより評価しております。
また、特に脆弱な立場に置かれうる外国人労働者に関しては、人権侵害の防止・軽減を図るため、上記のセルフアセスメントに加えて、外国人技能実習生を雇用している事業主に対する受け入れ状況の調査を行っております。さらに、毎事業年度定期的に外国人技能実習生に直接インタビューを実施することにより、人権への負の影響が生じていないかの確認に努めております。
顧客または顧客の従業員、地域社会の住民に関する各優先課題への取り組みについては、全社リスクマネジメント等により評価しております。
●サプライチェーン・マネジメント
当社グループにとって取引先は、共にレジリエントな社会づくりに貢献する大切なパートナーであります。サプライチェーンにおける人権をはじめとする社会課題及び環境課題への対応を取引先と協働して進め、一人ひとりがいきいきと活躍できる社会・職場環境を実現するために、以下の取り組みを実施しております。
なお、これらの取り組みは環境及び人権デュー・ディリジェンスのプロセスのうち、「負の影響の停止、防止・軽減」及び「実施状況・結果の追跡調査」の一部を構成しております。
これにより、サプライチェーンにおけるリスクの顕在化を未然に防止し、調達の安定性確保や事業継続性の向上につなげてまいります。
1)事業を通じて、人権をはじめとする社会課題及び環境課題の解決に貢献するため、取引先に実施を要請する事項をまとめた「大成建設グループ サステナブル調達ガイドライン」を策定し、全ての取引先に周知
2)同ガイドラインの浸透を図るため、説明会、研修、eラーニングなどを定期的に実施
3)取り組みの実効性を評価するため、毎事業年度、取引先によるアンケート形式のセルフアセスメントを実施
4)上記3)の結果を分析し、一定の条件に基づいて選定した取引先を訪問し、取り組み状況についてヒアリング及び意見交換を実施

人権デュー・ディリジェンスの評価対象	主な取り組みの実効性評価	2025年度実績
・専門工事業者の労働者 ・サプライヤーの労働者	サステナビリティ調達アンケート及びヒアリングの実施	取引先3,009社を対象にアンケートを実施し、回答企業2,007社の中から54社を選定し訪問

5)上記3)と併せて、特に脆弱な立場に置かれうる外国人技能実習生について、受け入れ事業主へのアンケート及び外国人技能実習生本人へのインタビューを実施

人権デュー・ディリジェンスの評価対象	主な取り組みの実効性評価	2025年度実績
・専門工事業者の労働者 ・サプライヤーの労働者	外国人技能実習生雇用者アンケートの実施	取引先3,009社を対象にアンケートを実施し、外国人技能実習生を受け入れている171社の中から10社を選定し訪問
	外国人技能実習生インタビューの実施	外国人技能実習生を受け入れている企業から6社を選定し、17名にインタビューを実施

6)アンケート及びヒアリング等の結果を経営会議に報告、取り組みの改善及び高度化の検討