訂正有価証券報告書-第166期(2025/04/01-2026/03/31)

②戦略
●マテリアリティ
当社グループ及び取引先の社員など、当社グループの仕事に携わる全ての人の人権を尊重し、自らのキャリアプランに合わせて最大限に能力を発揮できる環境をつくることを目指して、「一人ひとりがいきいきと活躍できる社会・職場環境の実現」をマテリアリティの一つに定めております。
●[TAISEI VISION 2030]達成計画
[TAISEI VISION 2030]の達成に向け、2024年5月に「事業基盤の整備方針」の一つとして「サステナビリティ戦略」を定め、人権については「当社グループの事業に携わる一人ひとりの人権を尊重する」を基本方針として取り組んでおります。
中長期においては企業活動に伴う人権尊重責任が高度化・厳格化されるとともに、働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)やエシカル消費の一層の高まりが想定されることから、2030年に向けて、以下の事項に重点的に取り組んでおります。
・人権デュー・ディリジェンスの継続的実施による啓発・浸透
・ステークホルダーとの対話の充実
・誰もが働きやすい快適な作業環境の確保、エシカル消費への対応
●リスクと機会
人権尊重のための取り組みが不十分な場合には、社員の健康障害、エンゲージメントの低下、被害者からの損害賠償請求等のリスクが生じます。
また、情報開示が不十分な場合には、競争力やステークホルダーからの評価の低下や受注機会の減少といったリスクにつながる可能性があります。
一方、人権尊重のための取り組みを推進することは、社員のエンゲージメントの向上や組織の活性化につながります。これにより、競争優位性の確保、企業価値向上、ステークホルダーからの評価向上といった機会につながるものと認識しております。