有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当社に建築本部、土木本部及び開発事業本部を置き、各本部において建築事業、土木事業及び不動産事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。当社の建築事業及び土木事業については地域別に事業活動を展開している本支店を単位として、また、子会社については各会社を単位として、それぞれ業績評価を行ったうえで、国内と海外とに集約した地域的な管理体制をとっている。
したがって、当社グループは、「国内建築事業」、「海外建築事業」、「国内土木事業」、「海外土木事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントの概要は以下のとおりである。

2024/06/28 10:55

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、建設事業(国内建築・海外建築・国内土木・海外土木)、不動産事業及びその他の事業の各事業領域において、工事の施工及び不動産の賃貸・販売などを行っている。
このうち、建設事業及び不動産事業(不動産販売事業)における「収益認識の方法」、「取引価格の算定」及び「通常の支払期限」は、以下のとおりである。

2024/06/28 10:55

#3 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2024年3月31日現在
海外建築事業	3,281	[1,479]
国内土木事業	3,434	[438]
海外土木事業	1,242	[725]

(注)1 従業員数は、執行役員、相談役、顧問及び社友を含んでいない。
2 各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。

2024/06/28 10:55

#4 株式の保有状況（連結）

している。

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
南海辰村建設㈱	1,104,000	1,104,000	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	358	352
3,137	1,058
日本碍子㈱	245,599	245,599	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	501	430

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
-	780
住友電気工業㈱	544,500	544,500	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	1,278	924
942	616
パナソニック ホールディングス㈱	440,800	1,105,800	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	637	1,307
トヨタ自動車㈱	26,020,720	26,020,720	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	98,670	48,918

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
3,060	2,272
電源開発㈱	845,260	845,260	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	2,109	1,801
関西電力㈱	960,590	960,590	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	2,108	1,240
大阪瓦斯㈱	428,632	428,632	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	1,453	934
中部電力㈱	500,430	500,430	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	995	700
九州電力㈱	197,278	*	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	271	*
東京瓦斯㈱	60,000	*	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	210	*
東海旅客鉄道㈱	4,646,500	929,300	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。・株式分割により株式数が増加している。	無
	17,312	14,692
京成電鉄㈱	946,733	945,412	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。・当事業年度において、持株会の持分増加に伴い、保有株数が1,321株増加している。	無
	5,830	3,852
㈱西武ホールディングス	2,171,100	2,171,100	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	5,259	2,950
相鉄ホールディングス㈱	1,312,154	1,312,154	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	3,607	2,975

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
西日本旅客鉄道㈱	1,000,000	500,000	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。・株式分割により株式数が増加している。	無
	3,137	2,728
京阪ホールディングス㈱	918,736	918,736	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	3,117	3,174
南海電気鉄道㈱	908,249	908,249	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	2,898	2,656
2,214	1,843
近鉄グループホールディングス㈱	429,234	429,234	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	1,910	1,830
東日本旅客鉄道㈱	601,800	501,600	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。・株式分割により株式数が増加している。	無
	1,756	3,679
阪急阪神ホールディングス㈱	351,872	351,872	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	1,547	1,381
1,234	3,184
京浜急行電鉄㈱	744,700	1,491,890	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	1,037	1,878
西日本鉄道㈱	404,713	401,218	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。・当事業年度において、持株会の持分増加に伴い、保有株数が3,495株増加している。	有
	1,019	959
京王電鉄㈱	241,114	238,239	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。・当事業年度において、持株会の持分増加に伴い、保有株数が2,875株増加している。	無
	1,005	1,106

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
名古屋鉄道㈱	398,128	398,128	・同社株式は主に国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	862	813
広島電鉄㈱	232,500	*	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	180	*

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1 上記銘柄には、非上場株式を含めていない。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上

2024/06/28 10:55

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(海外建築事業) 売上高は前連結会計年度比1,139億円(33.1%)増の4,578億円、営業利益は前連結会計年度比77億円(149.9%)増の129億円となった。
(国内土木事業) 売上高は前連結会計年度比259億円(7.5%)増の3,693億円、営業利益は前連結会計年度比46億円(21.4%)増の263億円となった。
(海外土木事業) 売上高は前連結会計年度比114億円(11.0%)増の1,153億円、営業損益は37億円の損失(前連結会計年度は34億円の利益)となった。

2024/06/28 10:55