有価証券報告書-第120期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注2)	合 計
	国内建築	海外建築	国内土木	海外土木	不動産	計
主たる地域別
日本	1,056,407	-	343,464	-	39,356	1,439,228	48,625	1,487,854
北米	-	194,522	-	82,538	-	277,061	-	277,061
アジア	-	147,142	-	21,382	-	168,524	-	168,524
その他	-	2,229	-	-	-	2,229	559	2,788
顧客との契約から 生じる収益	1,056,407	343,894	343,464	103,921	39,356	1,887,044	49,184	1,936,229
その他の収益 (注3)	-	-	-	-	44,519	44,519	3,139	47,658
外部顧客への 売上高	1,056,407	343,894	343,464	103,921	83,875	1,931,564	52,324	1,983,888

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PFI事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。
3 不動産セグメントのその他の収益44,519百万円は、不動産賃貸事業等の売上高である。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注2)	合 計
	国内建築	海外建築	国内土木	海外土木	不動産	計
主たる地域別
日本	1,263,990	-	369,367	-	25,048	1,658,405	48,410	1,706,816
北米	165	286,851	-	97,640	-	384,657	-	384,657
アジア	25	168,722	-	17,756	-	186,504	-	186,504
その他	-	2,244	-	-	-	2,244	97	2,341
顧客との契約から 生じる収益	1,264,181	457,818	369,367	115,396	25,048	2,231,812	48,507	2,280,320
その他の収益 (注3)	-	-	-	-	41,840	41,840	3,001	44,842
外部顧客への 売上高	1,264,181	457,818	369,367	115,396	66,888	2,273,653	51,509	2,325,162

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PFI事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。
3 不動産セグメントのその他の収益41,840百万円は、不動産賃貸事業等の売上高である。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、建設事業(国内建築・海外建築・国内土木・海外土木)、不動産事業及びその他の事業の各事業領域において、工事の施工及び不動産の賃貸・販売などを行っている。
このうち、建設事業及び不動産事業(不動産販売事業)における「収益認識の方法」、「取引価格の算定」及び「通常の支払期限」は、以下のとおりである。
① 建設事業
ア 収益認識の方法
建設事業においては、工事契約に基づき、国内及び海外において建築工事及び土木工事を行っている。
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約について、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。当該工事契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出している。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
イ 取引価格の算定
工事契約の取引価格は、工事契約における契約金額である。工事の追加・変更に伴う契約金額の変更については、工事契約の変更契約において定める。工事の追加・変更に伴う契約金額が未確定の場合、合理的に見積った当該金額を工事収益総額に含めている。
また、通常、一つの工事契約が一つの履行義務であり、取引価格の履行義務への配分は生じない。
ウ 通常の支払期限
個々の工事契約によって支払条件が異なるため、通常といえる支払期限はない。
② 不動産事業(不動産販売事業)
ア 収益認識の方法
不動産販売事業においては、マンション・戸建住宅等の販売用不動産の販売を行っている。販売用不動産の販売については、販売用不動産の引渡時点において、当社グループが履行義務を充足することから、当該引渡時点で収益を認識している。
イ 取引価格の算定
不動産販売事業の取引価格は、不動産売買契約における契約金額である。
また、通常、一つの不動産売買契約が一つの履行義務であり、取引価格の履行義務への配分は生じない。
ウ 通常の支払期限
不動産売買契約では、通常、売買代金は、販売用不動産の引渡しと同時に受領している。
なお、不動産事業のうち不動産賃貸事業においては、オフィスビル等の賃貸を行っており、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づいて収益を認識しているため、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用対象外であることから、上記注記の対象外である。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	366,541	409,178
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	409,178	467,720
契約資産(期首残高)	543,254	440,138
契約資産(期末残高)	440,138	604,186
契約負債(期首残高)	138,808	135,067
契約負債(期末残高)	135,067	195,457

建設業においては、個々の工事契約によって支払条件が異なるため、通常といえる支払時期はなく、履行義務の充足の時期と支払時期との間に明確な関連性はない。
契約資産は、主に工事契約において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の完成工事未収入金である。契約資産は、収益の認識により増加し、対価に対する当社グループの権利が請求又は引渡しにより無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えることにより減少する。
契約負債は、主に工事契約に係る顧客からの前受金(未成工事受入金)である。契約負債は、顧客からの前受金の受領により増加し、収益の認識に伴い取り崩すことにより減少する。
前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ねそれぞれの連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度に繰り越される金額に重要性はない。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額は、それぞれ30,069百万円及び25,233百万円である。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は、それぞれ3,705,734百万円及び3,932,529百万円である。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループの主要な事業である建設事業における残存履行義務に配分した取引価格の総額については、工事の進捗に応じて収益を認識しており、それぞれ概ね4年以内に収益を認識すると見込んでいる。