従業員給料手当、減損損失 - 不動産、減価償却累計額他1件
2008年3月
- 従業員給料手当
- 238億3500万
- 減損損失 - 不動産
- -
- 減価償却累計額
- -105億9800万
- 独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）
- -
2009年3月
- 従業員給料手当
- 237億300万
- 減損損失 - 不動産
- -
- 減価償却累計額
- -108億9000万
- 独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）
- -
2010年3月
- 従業員給料手当
- 226億7800万
- 減損損失 - 不動産
- -
- 減価償却累計額
- -108億3800万
- 独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）
- -
2011年3月
- 従業員給料手当
- 242億1200万
- 減損損失 - 不動産
- -
- 減価償却累計額
- -110億5400万
- 独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）
- -
2012年3月
- 従業員給料手当
- 229億4900万
- 減損損失 - 不動産
- -
- 減価償却累計額
- -111億9400万
- 独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）
- -
2013年3月
- 従業員給料手当
- 236億
- 減損損失 - 不動産
- -
- 減価償却累計額
- -110億4800万
- 独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）
- -
2014年3月
- 従業員給料手当
- 226億7700万
- 減損損失 - 不動産
- 53億7300万
- 減価償却累計額
- -92億6000万
- 独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）
- -
2015年3月
- 従業員給料手当
- 224億6900万
- 減損損失 - 不動産
- 69億2600万
- 減価償却累計額
- -89億700万
- 独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）
- -
2016年3月
- 従業員給料手当
- 236億7900万
- 減損損失 - 不動産
- 27億9900万
- 減価償却累計額
- -93億2400万
- 独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）
- -
2017年3月
- 従業員給料手当
- 247億4500万
- 減損損失 - 不動産
- 1700万
- 減価償却累計額
- -92億3900万
- 独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）
- -2億9500万
2018年3月
- 従業員給料手当
- 280億5700万
- 減損損失 - 不動産
- 3億9100万
- 減価償却累計額
- -101億6300万
- 独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）
- 100億9200万
2019年3月
- 従業員給料手当
- 264億3700万
- 減損損失 - 不動産
- 0
- 減価償却累計額
- -102億7200万
- 独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）
- -2億400万
2020年3月
- 従業員給料手当
- 269億6200万
- 減損損失 - 不動産
- 1億1800万
- 減価償却累計額
- -106億4200万
- 独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）
- -61億7900万
2021年3月
- 従業員給料手当
- 263億7700万
- 減損損失 - 不動産
- 5億4000万
- 減価償却累計額
- -106億1800万
- 独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）
- -41億4500万
2022年3月
- 従業員給料手当
- 276億8500万
- 減損損失 - 不動産
- 6億500万
- 減価償却累計額
- -110億100万
- 独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）
- -
2023年3月
- 従業員給料手当
- 294億6700万
- 減損損失 - 不動産
- 2900万
- 減価償却累計額
- -116億3300万
- 独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）
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