のれん - 海外土木
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 9億3800万
- 2014年3月31日 -32.52%
- 6億3300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (注) 「その他」の金額は、報告セグメントに配分していない開発目的及び販売目的に用途を変更した不動産に係るものである。2024/06/28 10:55
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- アドバイザリー費用等 495百万円2024/06/28 10:55
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っている。ただし、のれんの金額に重要性が乏しいものは、発生年度に一括償却している。2024/06/28 10:55 - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報2024/06/28 10:55
当社グループは、建設事業(国内建築・海外建築・国内土木・海外土木)、不動産事業及びその他の事業の各事業領域において、工事の施工及び不動産の賃貸・販売などを行っている。
このうち、建設事業及び不動産事業(不動産販売事業)における「収益認識の方法」、「取引価格の算定」及び「通常の支払期限」は、以下のとおりである。 - #5 報告セグメントの概要（連結）
- 当社グループは、当社に建築本部、土木本部及び開発事業本部を置き、各本部において建築事業、土木事業及び不動産事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。当社の建築事業及び土木事業については地域別に事業活動を展開している本支店を単位として、また、子会社については各会社を単位として、それぞれ業績評価を行ったうえで、国内と海外とに集約した地域的な管理体制をとっている。2024/06/28 10:55
したがって、当社グループは、「国内建築事業」、「海外建築事業」、「国内土木事業」、「海外土木事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントの概要は以下のとおりである。 - #6 従業員の状況（連結）
- (1) 連結会社の状況2024/06/28 10:55
(注)1 従業員数は、執行役員、相談役、顧問及び社友を含んでいない。2024年3月31日現在 国内土木事業 3,434 [438] 海外土木事業 1,242 [725] 建設事業 計 16,190 [3,697]
2 各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。 - #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
- 株式の取得により新たにMWHを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の取得価額と子会社株式の取得による支出(純額)との関係は次のとおりである。2024/06/28 10:55
流動資産 30,687百万円 固定資産 4,941 のれん 15,011 流動負債 △26,619 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 国内の建設市場においては、為替の変動や原材料価格の高騰等が企業の設備投資意欲を減退させる可能性はあるものの、政府が推進する特定重要物資のサプライチェーンの強靭化政策に基づく民間工事の増加や堅調に推移している公共工事の発注を背景として、当面は底堅い受注環境が見込まれている。2024/06/28 10:55
こうした情勢下にあって、当連結会計年度における当社グループの連結業績については、売上高は国内・海外建築事業における大型工事の進捗等により、前連結会計年度比3,412億円(17.2%)増の2兆3,251億円となった。損益の面では、売上増に伴い完成工事総利益が増加したものの、前連結会計年度に大型不動産の売却益を計上した反動減から不動産事業等総利益が減少したことや、子会社の海外土木事業において貸倒引当金を計上したこと、ベースアップによる人件費の増加や研究開発費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことなどから、営業利益は前連結会計年度比144億円(15.4%)減の793億円、経常利益は前連結会計年度比92億円(9.2%)減の915億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年比26億円(3.4%)減の750億円となった。
セグメント情報 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- ヘッジ取引の種類 キャッシュ・フローを固定するもの2024/06/28 10:55
(8) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っている。ただし、のれんの金額に重要性が乏しいものは、発生年度に一括償却している。