- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 「その他」の金額は、報告セグメントに配分していない開発目的に用途を変更した不動産に係るものである。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/24 11:16- #2 セグメント表の脚注（連結）
4 「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していたが、当連結会計年度の期首より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更している。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度のセグメント売上高は海外建築事業で20,898百万円、海外土木事業で8,218百万円、不動産事業で219百万円それぞれ減少し、セグメント利益は海外建築事業で632百万円、海外土木事業で270百万円、不動産事業で67百万円それぞれ減少している。
2026/06/24 11:16- #3 事業の内容
(不動産事業)
当社及び子会社の大林新星和不動産㈱、大林プロパティズUK等が不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業を行っている。
(その他)
2026/06/24 11:16- #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年政令第119号)第2条第1号に定める標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定する方法と、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用している。
再評価を行った年月日 2000年3月31日
2026/06/24 11:16- #5 事業等のリスク
(6) 保有資産等の価値の低下に関するリスク
当社グループが保有する販売用不動産、賃貸等不動産などの事業用不動産、投資有価証券等の時価が著しく低下した場合や、企業買収において事業環境の変化等により期待した成果が得られず、当該買収で発生したのれんの価値が著しく低下した場合、評価損や減損損失の計上等により当社グループの業績及び財務基盤に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、中長期的な経営計画において財務基盤とのバランスを勘案した投資計画を立案するとともに、事業用不動産等の資産取得や企業買収等の個別投資においては決裁・審査基準を設けて投資委員会等による事前の審査を厳格に行うこととしている。投資後についても、投資先の運営・経営状況や価値を定期的に確認することとしている。
2026/06/24 11:16- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー費用等 722百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2026/06/24 11:16- #7 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っている。ただし、のれんの金額に重要性が乏しいものは、発生年度に一括償却している。2026/06/24 11:16 - #8 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）
※12 固定資産として保有していた下記の資産を保有目的の変更により、販売用不動産に振り替えている。
2026/06/24 11:16- #9 保証債務の注記
上記のほかに下記の会社への保証予約がある。
| 第121期(2025年3月31日) | 第122期(2026年3月31日) |
| ㈱オーシー・ファイナンス | 6,972百万円 | 6,116百万円 |
| 大林新星和不動産㈱ | 5,500 | 5,300 |
| ㈱内外テクノス | 3,969 | 3,272 |
- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、建設事業(国内建築・海外建築・国内土木・海外土木)、不動産事業及びその他の事業の各事業領域において、工事の施工及び不動産の賃貸・販売などを行っている。
このうち、建設事業及び不動産事業(不動産販売事業)における「収益認識の方法」、「取引価格の算定」及び「通常の支払期限」は、以下のとおりである。
2026/06/24 11:16- #11 報告セグメントの概要（連結）
海外土木事業:海外における土木工事の請負及びこれに付帯する事業
不動産事業 :不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業及びこれに付帯する事業
2026/06/24 11:16- #12 売上原価明細書（連結）
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
(ハ)【不動産事業等売上原価報告書】
2026/06/24 11:16- #13 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 建設事業 計 | 17,175 | [3,503] |
| 不動産事業 | 331 | [35] |
| その他 | 525 | [60] |
(注)1 従業員数は、執行役員、フェロー、副会長、顧問及び社友を含んでいない。
2 各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。
- #14 有価証券明細表（連結）
| 銘 柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 三菱地所㈱ | 11,495,996 | 49,674 |
| 住友不動産㈱ | 11,181,178 | 49,107 |
| 三井不動産㈱ | 4,174,700 | 6,911 |
| 東京建物㈱ | 591,300 | 2,120 |
| 平和不動産㈱ | 358,400 | 865 |
| 関西国際空港土地保有㈱ | 16,360 | 818 |
【債券】
- #15 有形固定資産等明細表（連結）
- 期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額である。
2 [ ]内は内書きで「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)による再評価差額である。当期減少額は売却及び減損によるものである。
3 建物の当期増加額21,930百万円は購入によるものである。
4 土地の当期増加額37,989百万円は購入によるものである。当期減少額のうち13,706百万円は会社分割、9,122百万円は売却、761百万円は販売用不動産への振替によるものである。
5 会社分割による減少額の内訳は以下のとおりである。
土地 13,706百万円
建物 4,258百万円
構築物 17百万円
工具器具・備品 1百万円
合計 17,984百万円
6 無形固定資産については、資産総額の1%以下につき当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略
している。2026/06/24 11:16 - #16 株式の保有状況（連結）
している。
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 49,674 | 33,949 |
| 住友不動産㈱ | 11,181,178 | 7,090,589 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。・株式分割により株式数が増加している。 | 有 |
| 49,107 | 39,657 |
| 三井不動産㈱ | 4,174,700 | 6,001,100 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
| 6,911 | 7,984 |
| 2,120 | 1,493 |
| 平和不動産㈱ | 358,400 | 238,900 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。・株式分割により株式数が増加している。 | 無 |
| 865 | 1,122 |
(注)1 上記銘柄には、非上場株式を含めていない。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上
- #17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たにGCON, LLC、GCON Management Company, LLC及びGCON Leasing Company, LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の取得価額と子会社株式の取得による支出(純額)との関係は次のとおりである。
| 流動資産 | 13,301百万円 |
| 固定資産 | 12,320 |
| のれん | 11,865 |
| 流動負債 | △14,019 |
- #18 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 用 途 | 種 類 | 場 所 | 件 数 |
| 遊休不動産 | 土地 | 奈良県 | 1件 |
| その他 | 無形固定資産(のれん) | - | 1件 |
減損損失を認識した賃貸事業用
不動産、開発事業用
不動産、アスファルトプラント設備、別荘地事業用
不動産及び遊休
不動産は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。その他は、連結子会社毎にグルーピングしている。
不動産価格の下落及び収益性の低下等により、土地及び建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,400百万円)として特別損失に計上した。また、連結子会社において株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことにより、同社に係る無形固定資産(
のれん)の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,050百万円)として特別損失に計上した。これらの内訳は、次のとおりである。
- #19 研究開発活動
当社グループの当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は177億円であり、主な研究開発成果は次のとおりである。
なお、当社は研究開発活動を国内建築、海外建築、国内土木、海外土木、不動産及びその他の各セグメントには区分していない。
(1) 当社
2026/06/24 11:16- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,006億円(3.3%)増の3兆1,434億円となった。これは、工事代金債権(「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計)が減少した一方で、「現金預金」が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比55億円(0.3%)減の1兆8,269億円となった。これは、「未成工事受入金」が増加した一方で、工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)が減少したことや、「短期借入金」などの有利子負債が減少したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比186億円(5.2%)減の3,440億円となった。
2026/06/24 11:16- #21 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
当社グループの翌連結会計年度の設備投資計画額は、840億円である。
セグメント別の設備投資計画額は次のとおりである。
(建設事業)
設備投資計画額は360億円であり、主なものは、施工能力の向上等を目的とした機械設備の新設及び業務処理の効
率化等を目的とした情報関連設備(ソフトウエアを含む。)の新設である。
(不動産事業)
設備投資計画額は380億円であり、主なものは、賃貸事業用不動産の取得である。
(その他)
設備投資計画額は100億円である。2026/06/24 11:16 - #22 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、東京都、大阪府を中心に、賃貸用オフィスビル(土地を含む。)、再開発事業用地等を保有している。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,048百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、減損損失は1,053百万円(特別損失に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,718百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、減損損失は1,166百万円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
2026/06/24 11:16- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1) 当該資産除去債務の概要
再生可能エネルギー事業用土地等の不動産賃借契約に基づく原状回復義務等である。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2026/06/24 11:16- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、金利スワップについては、特例処理適用の対象となるものはその判定をもって有効性の判定に代え、特例処理適用の対象とならないものはヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計額を比較して有効性を判定している。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っている。ただし、のれんの金額に重要性が乏しいものは、発生年度に一括償却している。
2026/06/24 11:16- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
2 賃貸等不動産の減損
(1) 当期の財務諸表に計上した金額
2026/06/24 11:16- #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
主要な仮定は、工事の進行途中における工事内容の追加や変更、市場環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の金額が変動し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。
2 賃貸等不動産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/24 11:16- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法2026/06/24 11:16 - #28 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(注)1米ドル=159.39円(2026年5月29日現在)で換算している。
4 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していない。
2026/06/24 11:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
