有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
(株式取得による持分法適用関連会社化及び子会社の設立)
当社は、2026年5月13日開催の取締役会において、インドネシアにて高速道路コンセッション事業を行うPT JTD JAYA PRATAMA社(以下、「JTDJP社」)株式を取得のうえ取締役を派遣し、同社を関連会社化することを決議した。
また、JTDJP社の株式取得を目的として、現地法人PT Obayashi Concession Indonesia(以下、「OCI社」)を当社及び当社海外子会社であるジャヤ大林との共同出資により設立することとした。なお、OCI社に対する出資の総額は、当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、当該現地法人は当社の特定子会社に該当する。
1 JTDJP社株式取得及びOCI社設立の目的
当社グループは、持続的な成長の方向性として、「国内建設事業を中核とし、それ以外の事業が国内建設と同等以上の業績を創出する」ことを掲げ、これを実現するためのグループ事業体制の将来的な構築を目指している。
新領域ビジネスにおいては、中期経営計画2022の基本戦略である「持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充」に基づき、社会課題の解決に応え、当社のコア技術を活用し、成長性の高い市場領域に注力するとともに、PPP/コンセッション等への取組みを推進している。
今般株式を取得するJTDJP社は、慢性的な交通渋滞が課題となっているインドネシアの首都ジャカルタにおいて、都心部を横断する全長約31kmに及ぶ高速道路の運営権(総事業費約2,130億円)を保有している。現時点では部分開通状態であるが、インドネシア政府による土地収用を経て、高速道路の全区間を開通させることで利用者が拡大し、一般道路の深刻な渋滞緩和にも貢献することが見込まれる。
また、当社グループが国内外の建設事業で培ったノウハウをJTDJP社と共有することで、同社が展開するコンセッション事業のさらなる成長につなげることを企図している。
当社グループは、コンセッション事業をさらに推進していくことで、収益力の強化につなげるとともに、社会課題の解決に貢献していく。
2 関連会社化するJTDJP社の概要
(注)1 1ルピア=0.0093円(2026年4月30日現在)で換算している。
2 インドネシア行政当局の承認を条件に、実行される予定である。
3 インドネシア政府による土地収用完了を条件に、実行される予定である。
3 設立する子会社(OCI社)の概要
(注) 1ルピア=0.0093円(2026年4月30日現在)で換算している。
(取得による企業結合)
当社は、2026年6月18日、豪州、英国及びカナダにおいて建築事業を展開する「Multiplex Global Limited(以下、「Multiplex社」)」の取得を目的として、Multiplex社の全株式を保有する持株会社である「BCI UK Holdings Limited(以下、「BCI社」)」の全株式を取得することとし、同日付で株式売買契約を締結した。
本株式取得に伴い、Multiplex社、BCI社及びBCI社の株式取得を目的に設立した現地法人「Obayashi UK Holdings Limited(以下、「OC UK HLDS社」)」に加え、BCI社とMultiplex社との資本関係の中間に存在する持株会社2社(「Brookfield BBP UK Holdings II Limited(以下、「BBP UK II社」)」及び「Brookfield BBP UK Holdings III Limited(以下、「BBP UK III社」)」)は、いずれも資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当することとなるため、当社の特定子会社に該当する。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 BCI UK Holdings Limited
事業の内容 非事業型の持株会社(傘下子会社のMultiplex社を通じて豪州・英国・カナダにおける建築事業を行っている)
(2) 企業結合を行う主な理由
当社グループは、持続的な成長の実現に向けて、「国内建設事業を中核とし、それ以外の事業が国内建設と同等以上の業績を創出する」事業体制の構築を目指している。その中で、海外建設事業については、現在、建設市場の成長が期待される北米及び東南アジアを中心に展開している。加えて、カナダにおける土木事業、英国における開発事業については、それぞれの国の堅調な市場環境を背景に、更なる事業拡大を図っている。
一方、豪州においては、堅調な人口増加を背景とした経済成長や、法制度及びビジネスインフラの整備状況、日本との政治経済面における安定した関係等を踏まえ、最重要建設市場の一つと位置づけ、本格参入の機会を模索する中、2000年シドニーオリンピックのメインスタジアム建設工事での協働の実績もあるMultiplex社と、その実質的な親会社であるBrookfield Business Corporationを介して、戦略的な関係構築について協議・検討してきた。
Multiplex社は、豪州建設市場における最大手建設会社の1社であり、高層建築や病院、データセンター等の付加価値の高い複合施設建築において高い評価を有している。また、英国においてはロンドンを中心にオフィスや複合開発に関する豊富な実績を有し、強固な競争優位性を確立しており、カナダにおいては成長市場として高い技術力を背景に堅調な成長を続けている。
当社はこれらの点を総合的に勘案し、Multiplex社を当社の傘下に含めることが両社の成長に資するものと判断し、同社を完全子会社とすることとした。
当社グループへの参画により、グローバルに成熟した事業基盤を有するMultiplex社は、当社グループの技術、人材、顧客ネットワーク、グローバルかつ多様な実績、バランスシートなどの経営資源の活用を通じて、豪州、英国及びカナダにおける事業拡大を推進し、更なる成長を図ることが可能である。
当社グループは、Multiplex社の完全子会社化を通じて、豪州及び英国の建設市場への本格的な事業展開並びにカナダの建設市場におけるプレゼンス強化を実現し、企業価値のより一層の向上を実現していく。
(3) 企業結合日
2026年9月30日(予定)
(4) 企業結合の法定形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更予定(変更後の名称は未定)
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOC UK HLDS社が、現金を対価とする株式取得により被取得企業の議決権の100%を取得することによる。
2 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(注)1 1米ドル=159.39円(2026年5月29日現在)で換算している。
2 取得の対価には条件付き対価(アーンアウト対価。現時点で未確定)を含んでいない。
3 取得完了後、BCI社の現親会社に対するBBP UK III社の債務返済を目的として約187百万米ドル(約298億円。予定)を別途支出する予定である。
3 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 約14百万米ドル(約22億円)
(注)1米ドル=159.39円(2026年5月29日現在)で換算している。
4 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していない。
5 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していない。
6 支払資金の調達及び支払方法
自己資金及び借入金により充当する予定である。
7 異動する子会社の概要
(1) OC UK HLDS社(新設子会社)
(注)1 増資については、株式売買契約に定められた行政当局による承認等の停止条件が充足された後、実行される予定である。
2 1米ドル=159.39円(2026年5月29日現在)で換算している。
(2) BCI社(BBP UK II社の親会社、被取得企業)
(注)1 株式取得後に名称変更を予定している。
2 1米ドル=159.39円(2026年5月29日現在)で換算している。
3 BCI社は、現親会社によるMultiplex社の事業体制再編により設立された会社である。
(3) BBP UK II社(BBP UK III社の親会社)
(注)1 株式取得後に名称変更を予定している。
2 1米ドル=159.39円(2026年5月29日現在)で換算している。
3 BBP UK II社は、現親会社によるMultiplex社の事業体制再編により設立された会社である。
(4) BBP UK III社(Multiplex社の親会社)
(注)1 株式取得後に名称変更を予定している。
2 1米ドル=159.39円(2026年5月29日現在)で換算している。
3 BBP UK III社は、現親会社によるMultiplex社の事業体制再編により設立された会社である。
(5) Multiplex社
(注)1 1米ドル=159.39円(2026年5月29日現在)で換算している。
2 Multiplex社は、現親会社によるMultiplex社の事業体制再編により設立された会社であり、各国・各地域の100%子会社を通じて建築事業を行っている。Multiplex社の前身母体である豪州の事業体は1962年に設立されており、60年以上に亘り豪州を中心に建築事業を行っている。
(株式取得による持分法適用関連会社化及び子会社の設立)
当社は、2026年5月13日開催の取締役会において、インドネシアにて高速道路コンセッション事業を行うPT JTD JAYA PRATAMA社(以下、「JTDJP社」)株式を取得のうえ取締役を派遣し、同社を関連会社化することを決議した。
また、JTDJP社の株式取得を目的として、現地法人PT Obayashi Concession Indonesia(以下、「OCI社」)を当社及び当社海外子会社であるジャヤ大林との共同出資により設立することとした。なお、OCI社に対する出資の総額は、当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、当該現地法人は当社の特定子会社に該当する。
1 JTDJP社株式取得及びOCI社設立の目的
当社グループは、持続的な成長の方向性として、「国内建設事業を中核とし、それ以外の事業が国内建設と同等以上の業績を創出する」ことを掲げ、これを実現するためのグループ事業体制の将来的な構築を目指している。
新領域ビジネスにおいては、中期経営計画2022の基本戦略である「持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充」に基づき、社会課題の解決に応え、当社のコア技術を活用し、成長性の高い市場領域に注力するとともに、PPP/コンセッション等への取組みを推進している。
今般株式を取得するJTDJP社は、慢性的な交通渋滞が課題となっているインドネシアの首都ジャカルタにおいて、都心部を横断する全長約31kmに及ぶ高速道路の運営権(総事業費約2,130億円)を保有している。現時点では部分開通状態であるが、インドネシア政府による土地収用を経て、高速道路の全区間を開通させることで利用者が拡大し、一般道路の深刻な渋滞緩和にも貢献することが見込まれる。
また、当社グループが国内外の建設事業で培ったノウハウをJTDJP社と共有することで、同社が展開するコンセッション事業のさらなる成長につなげることを企図している。
当社グループは、コンセッション事業をさらに推進していくことで、収益力の強化につなげるとともに、社会課題の解決に貢献していく。
2 関連会社化するJTDJP社の概要
| (1) 名称 | PT JTD JAYA PRATAMA |
| (2) 所在地 | インドネシア ジャカルタ首都特別州 |
| (3) 代表者の役職・氏名 | President Director Sutopo Kristanto |
| (4) 事業内容 | ジャカルタにおける高速道路コンセッション事業 |
| (5) 資本金 | 5.12兆ルピア(約476億円)(2025年12月31日現在)(注1) |
| (6) 設立年月 | 2015年3月 |
| (7) 株式取得の時期 | 第一回株式取得 2026年9月14日(予定)(注2) 第二回株式取得 2027年12月(予定)(注3) 新規発行株式をOCI社が取得予定 |
| (8) 取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率 | |
| ①取得株式数 | 第一回株式取得 733,000株 第二回株式取得 4,146,643株 |
| ②取得価額 | 第一回株式取得 7,330億ルピア(約68億円)(注1) 第二回株式取得 4兆1,466億ルピア(約385億円)(注1) |
| ③取得後の持分比率 | 第一回株式取得後のOCI社持分比率 12.5% 第二回株式取得後のOCI社持分比率 48.8%(関連会社化) |
(注)1 1ルピア=0.0093円(2026年4月30日現在)で換算している。
2 インドネシア行政当局の承認を条件に、実行される予定である。
3 インドネシア政府による土地収用完了を条件に、実行される予定である。
3 設立する子会社(OCI社)の概要
| (1) 名称 | PT Obayashi Concession Indonesia |
| (2) 所在地 | インドネシア ジャカルタ首都特別州 |
| (3) 代表者の役職・氏名 | 取締役 井上 輝彦 |
| (4) 主な事業内容 | インドネシアにおけるコンセッション事業への投資 |
| (5) 資本金 | 5.2兆ルピア(約482億円)(予定)(注) なお、設立時の資本金は7,700億ルピア(約72億円)を予定しており、インドネシア政府による土地収用完了時(2027年12月予定)に、残額を増資予定である。 |
| (6) 設立の時期 | 2026年7月31日(予定) |
| (7) 持分比率 | 当社 99.999%、ジャヤ大林 0.001% |
(注) 1ルピア=0.0093円(2026年4月30日現在)で換算している。
(取得による企業結合)
当社は、2026年6月18日、豪州、英国及びカナダにおいて建築事業を展開する「Multiplex Global Limited(以下、「Multiplex社」)」の取得を目的として、Multiplex社の全株式を保有する持株会社である「BCI UK Holdings Limited(以下、「BCI社」)」の全株式を取得することとし、同日付で株式売買契約を締結した。
本株式取得に伴い、Multiplex社、BCI社及びBCI社の株式取得を目的に設立した現地法人「Obayashi UK Holdings Limited(以下、「OC UK HLDS社」)」に加え、BCI社とMultiplex社との資本関係の中間に存在する持株会社2社(「Brookfield BBP UK Holdings II Limited(以下、「BBP UK II社」)」及び「Brookfield BBP UK Holdings III Limited(以下、「BBP UK III社」)」)は、いずれも資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当することとなるため、当社の特定子会社に該当する。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 BCI UK Holdings Limited
事業の内容 非事業型の持株会社(傘下子会社のMultiplex社を通じて豪州・英国・カナダにおける建築事業を行っている)
(2) 企業結合を行う主な理由
当社グループは、持続的な成長の実現に向けて、「国内建設事業を中核とし、それ以外の事業が国内建設と同等以上の業績を創出する」事業体制の構築を目指している。その中で、海外建設事業については、現在、建設市場の成長が期待される北米及び東南アジアを中心に展開している。加えて、カナダにおける土木事業、英国における開発事業については、それぞれの国の堅調な市場環境を背景に、更なる事業拡大を図っている。
一方、豪州においては、堅調な人口増加を背景とした経済成長や、法制度及びビジネスインフラの整備状況、日本との政治経済面における安定した関係等を踏まえ、最重要建設市場の一つと位置づけ、本格参入の機会を模索する中、2000年シドニーオリンピックのメインスタジアム建設工事での協働の実績もあるMultiplex社と、その実質的な親会社であるBrookfield Business Corporationを介して、戦略的な関係構築について協議・検討してきた。
Multiplex社は、豪州建設市場における最大手建設会社の1社であり、高層建築や病院、データセンター等の付加価値の高い複合施設建築において高い評価を有している。また、英国においてはロンドンを中心にオフィスや複合開発に関する豊富な実績を有し、強固な競争優位性を確立しており、カナダにおいては成長市場として高い技術力を背景に堅調な成長を続けている。
当社はこれらの点を総合的に勘案し、Multiplex社を当社の傘下に含めることが両社の成長に資するものと判断し、同社を完全子会社とすることとした。
当社グループへの参画により、グローバルに成熟した事業基盤を有するMultiplex社は、当社グループの技術、人材、顧客ネットワーク、グローバルかつ多様な実績、バランスシートなどの経営資源の活用を通じて、豪州、英国及びカナダにおける事業拡大を推進し、更なる成長を図ることが可能である。
当社グループは、Multiplex社の完全子会社化を通じて、豪州及び英国の建設市場への本格的な事業展開並びにカナダの建設市場におけるプレゼンス強化を実現し、企業価値のより一層の向上を実現していく。
(3) 企業結合日
2026年9月30日(予定)
(4) 企業結合の法定形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更予定(変更後の名称は未定)
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOC UK HLDS社が、現金を対価とする株式取得により被取得企業の議決権の100%を取得することによる。
2 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 約338百万米ドル(約539億円)(予定) |
| 取得原価 | 約338百万米ドル(約539億円)(予定) |
(注)1 1米ドル=159.39円(2026年5月29日現在)で換算している。
2 取得の対価には条件付き対価(アーンアウト対価。現時点で未確定)を含んでいない。
3 取得完了後、BCI社の現親会社に対するBBP UK III社の債務返済を目的として約187百万米ドル(約298億円。予定)を別途支出する予定である。
3 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 約14百万米ドル(約22億円)
(注)1米ドル=159.39円(2026年5月29日現在)で換算している。
4 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していない。
5 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していない。
6 支払資金の調達及び支払方法
自己資金及び借入金により充当する予定である。
7 異動する子会社の概要
(1) OC UK HLDS社(新設子会社)
| ①名称 | Obayashi UK Holdings Limited |
| ②所在地 | 英国 ロンドン |
| ③代表者の役職・氏名 | 取締役 中川 淳 |
| ④事業内容 | 子会社の株式を保有し統括する非事業型の持株会社 |
| ⑤資本金 | 設立時 1ポンド 増資実行後 556百万米ドル(約886億円)(予定)(注1、2) |
| ⑥設立の時期 | 2026年5月19日 |
| ⑦増資の時期 | 2026年9月30日(予定)(注1) |
| ⑧持分比率 | 当社 100% |
(注)1 増資については、株式売買契約に定められた行政当局による承認等の停止条件が充足された後、実行される予定である。
2 1米ドル=159.39円(2026年5月29日現在)で換算している。
(2) BCI社(BBP UK II社の親会社、被取得企業)
| ①名称 | BCI UK Holdings Limited(注1) |
| ②所在地 | 英国 ロンドン |
| ③代表者の役職・氏名 | 取締役 Edward Michael James Brogan |
| ④事業内容 | BBP UK II社の株式を保有し統括する非事業型の持株会社 |
| ⑤資本金 | 1,468百万米ドル(約2,340億円)(注2) |
| ⑥設立の時期 | 2016年(注3) |
| ⑦取得後の持分比率 | OC UK HLDS社 100% |
(注)1 株式取得後に名称変更を予定している。
2 1米ドル=159.39円(2026年5月29日現在)で換算している。
3 BCI社は、現親会社によるMultiplex社の事業体制再編により設立された会社である。
(3) BBP UK II社(BBP UK III社の親会社)
| ①名称 | Brookfield BBP UK Holdings II Limited(注1) |
| ②所在地 | 英国 ロンドン |
| ③代表者の役職・氏名 | 取締役 Edward Michael James Brogan |
| ④事業内容 | BBP UK III社の株式を保有し統括する非事業型の持株会社 |
| ⑤資本金 | 1,372百万米ドル(約2,187億円)(注2) |
| ⑥設立の時期 | 2016年(注3) |
| ⑦持分比率 | BCI社 100% |
(注)1 株式取得後に名称変更を予定している。
2 1米ドル=159.39円(2026年5月29日現在)で換算している。
3 BBP UK II社は、現親会社によるMultiplex社の事業体制再編により設立された会社である。
(4) BBP UK III社(Multiplex社の親会社)
| ①名称 | Brookfield BBP UK Holdings III Limited(注1) |
| ②所在地 | 英国 ロンドン |
| ③代表者の役職・氏名 | 取締役 Edward Michael James Brogan |
| ④事業内容 | Multiplex社の株式を保有し統括する非事業型の持株会社 |
| ⑤資本金 | 1,702百万米ドル(約2,712億円)(注2) |
| ⑥設立の時期 | 2016年(注3) |
| ⑦持分比率 | BBP UK II社 100% |
(注)1 株式取得後に名称変更を予定している。
2 1米ドル=159.39円(2026年5月29日現在)で換算している。
3 BBP UK III社は、現親会社によるMultiplex社の事業体制再編により設立された会社である。
(5) Multiplex社
| ①名称 | Multiplex Global Limited |
| ②所在地 | 英国 ロンドン |
| ③代表者の役職・氏名 | 取締役 John Paul Flecker |
| ④事業内容 | 豪州・英国・カナダにおける建築事業 |
| ⑤資本金 | 1,995百万米ドル(約3,181億円)(注1) |
| ⑥設立の時期 | 2016年(注2) |
| ⑦持分比率 | BBP UK III社 100% |
(注)1 1米ドル=159.39円(2026年5月29日現在)で換算している。
2 Multiplex社は、現親会社によるMultiplex社の事業体制再編により設立された会社であり、各国・各地域の100%子会社を通じて建築事業を行っている。Multiplex社の前身母体である豪州の事業体は1962年に設立されており、60年以上に亘り豪州を中心に建築事業を行っている。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
