有報情報

#1 事業等のリスク

(6) 保有資産の価格変動
当社グループが保有する販売用不動産、賃貸等不動産などの事業用不動産、投資有価証券等の時価が著しく低下した場合、評価損や減損損失の計上等により当社グループの業績及び財務基盤に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、中長期的な経営計画において財務基盤とのバランスを勘案した投資計画を立案するとともに、個別投資においては決裁・審査基準を設けて投資委員会等による事前の審査を厳格に行うこととしている。取得後についても、投資先の運営・経営状況や時価を定期的に確認することとしている。

2023/06/29 15:42

#2 供託資産に関する注記（連結）

※10 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
有価証券	88		119
投資有価証券	205		86
投資その他の資産(その他)	529		624

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
土地	10,981		1,859
投資有価証券(注)	5,334		7,090
投資その他の資産(その他)	-		344

(注) 投資有価証券のうち6,304百万円(前連結会計年度は4,630百万円)は、関連会社の債務の担保目的で差し入れたものである。
上記資産のうち、工場財団抵当に供している資産

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#4 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘 柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	㈱ヤクルト本社	501,000	4,824
		アサヒグループホールディングス㈱	600,000	2,954

銘 柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	日本原燃㈱	66,664	666
		東海旅客鉄道㈱	929,300	14,692

銘 柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	東京建物㈱	591,300	954
		平和不動産㈱	238,900	904
		関西国際空港土地保有㈱	16,360	818
		㈱テーオーシー	1,000,000	635
		その他(187銘柄)	19,180,475	15,850

【債券】

銘 柄			券面総額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
小 計	69	69
投資有価証券	満期保有目的の債券	国債(3銘柄)	26	26
		社債(1銘柄)	180	180
		小 計	206	206

【その他】

2023/06/29 15:42

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,878億円(7.8%)増の2兆6,099億円となった。これは、工事代金債権(「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計)が減少したことや政策保有株式の売却及び時価の下落により「投資有価証券」が減少した一方で、「現金預金」が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比1,408億円(9.8%)増の1兆5,740億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)が増加したことや「社債」や「長期借入金」などの有利子負債が増加したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比574億円(20.5%)増の3,379億円となった。

2023/06/29 15:42

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めていた「減損損失」、「固定資産除却損」、「投資有価証券売却損」及び「固定資産売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた2,200百万円は、「減損損失」625百万円、「固定資産除却損」652百万円、「投資有価証券売却損」192百万円、「固定資産売却損」511百万円及び「その他」218百万円として組み替えている。

2023/06/29 15:42

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び未収入金については、顧客等の信用リスクがあるが、当該リスクに関しては、受注時の審査を厳格に行うとともに、必要がある場合は適切な債権保全策を実施する体制としている。
有価証券及び投資有価証券については、主に株式であり、市場価格の変動リスクがあるが、定期的に時価を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。

2023/06/29 15:42

#8 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※7 投資有価証券のうち、関連会社に対する株式

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