土地
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2497億5600万
- 2009年3月31日 -1.83%
- 2451億8200万
- 2010年3月31日 -1.8%
- 2407億6500万
- 2011年3月31日 +10.88%
- 2669億6000万
- 2012年3月31日 -1.93%
- 2617億9900万
- 2013年3月31日 +3.07%
- 2698億3200万
- 2014年3月31日 +7.38%
- 2897億4300万
- 2015年3月31日 -1.36%
- 2857億9300万
- 2016年3月31日 +6.93%
- 3055億8800万
- 2017年3月31日 +0.87%
- 3082億4100万
- 2018年3月31日 +13.89%
- 3510億6000万
- 2019年3月31日 +1.39%
- 3559億2500万
- 2020年3月31日 +3.31%
- 3677億100万
- 2021年3月31日 +4.75%
- 3851億5700万
- 2022年3月31日 -1.79%
- 3782億7000万
- 2023年3月31日 +7.87%
- 4080億3100万
- 2024年3月31日 +1.26%
- 4131億6300万
個別
- 2008年3月31日
- 1618億3300万
- 2009年3月31日 -5.25%
- 1533億4100万
- 2010年3月31日 -3.61%
- 1478億500万
- 2011年3月31日 +17.22%
- 1732億5700万
- 2012年3月31日 -0.57%
- 1722億7500万
- 2013年3月31日 -3.08%
- 1669億6400万
- 2014年3月31日 +1.56%
- 1695億6100万
- 2015年3月31日 -1.98%
- 1662億900万
- 2016年3月31日 -3.32%
- 1606億8400万
- 2017年3月31日 +11.72%
- 1795億2400万
- 2018年3月31日 +3.98%
- 1866億6500万
- 2019年3月31日 -1.13%
- 1845億5100万
- 2020年3月31日 +7.39%
- 1981億8600万
- 2021年3月31日 -12.65%
- 1731億1600万
- 2022年3月31日 -0.36%
- 1724億9700万
- 2023年3月31日 +1.12%
- 1744億3000万
- 2024年3月31日 +0.71%
- 1756億7700万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1 帳簿価額には建設仮勘定は含まない。2024/06/28 10:55
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は8,812百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。
3 土地(賃借中のものを含む。)の面積中[ ]内は、連結会社以外へ賃貸中のもので内書きしている。 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※8 「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上している。2024/06/28 10:55
再評価の方法 - #3 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記(連結)
- ※13 固定資産として保有していた下記の資産を保有目的の変更により、販売用不動産に振り替えている。2024/06/28 10:55
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 34 95 土地 5,480 8,542 無形固定資産 132 9 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- (1) 担保に供している資産は、次のとおりである。2024/06/28 10:55
(注) 投資有価証券のうち4,640百万円(前連結会計年度は6,304百万円)は、関連会社の債務の担保目的で差し入れたものである。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 19,901 17,948 土地 1,859 1,393 投資有価証券(注) 7,090 5,919
上記資産のうち、工場財団抵当に供している資産 - #5 有価証券明細表(連結)
- 2024/06/28 10:55
【債券】銘 柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 平和不動産㈱ 238,900 974 関西国際空港土地保有㈱ 16,360 818 ㈱テーオーシー 1,000,000 726
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 土地の当期増加額5,172百万円は購入によるものである。2024/06/28 10:55
- #7 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/28 10:55
減損損失を認識したアスファルトプラント設備及び賃貸事業用不動産は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。用 途 種 類 場 所 件 数 アスファルトプラント設備 土地及び建物等 兵庫県 1件 賃貸事業用不動産 土地 青森県 1件
不動産価格の下落及び収益性の低下等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(287百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、次のとおりである。 - #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2024/06/28 10:55
当社及び一部の連結子会社では、東京都、大阪府を中心に、賃貸用オフィスビル(土地を含む。)、再開発事業用地等を保有している。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,609百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、減損損失は29百万円(特別損失に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,703百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、減損損失は2,737百万円(特別損失に計上)である。 - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 当該資産除去債務の概要2024/06/28 10:55
再生可能エネルギー事業用土地等の不動産賃借契約に基づく原状回復義務等である。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法