有価証券報告書-第120期(2023/04/01-2024/03/31)

(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
再生可能エネルギー事業用土地等の不動産賃借契約に基づく原状回復義務等である。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
使用見込期間を取得から1年～50年と見積り、割引率は△0.4%～1.9%を使用して資産除去債務の金額を計算している。	使用見込期間を取得から1年～50年と見積り、割引率は△0.4%～1.9%を使用して資産除去債務の金額を計算している。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	4,144百万円	5,250百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,136	119
時の経過による調整額	31	40
資産除去債務の履行による減少額	△47	△1
その他	△13	104
期末残高	5,250	5,512

2 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業用施設の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務である。
(2) 当該資産除去債務の会計処理の方法
資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっている。
(3) 敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込期間

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
敷金の回収が最終的に見込めないと 認められる金額	4,118百万円	4,118百万円
使用見込期間	10年～38年	10年～38年