有価証券報告書-第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(資産除去債務関係)
当社グループが認識している資産除去債務の主なものは、事業用施設の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務である。
ただし、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっている。
なお、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込み期間は、次のとおりである。
1 敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額

前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
4,389百万円	4,481百万円

2 使用見込み期間

前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
不動産賃借契約の開始日から9年10ヶ月～38年	不動産賃借契約の開始日から9年10ヶ月～38年