有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	439,044	917,463	1,370,802	1,900,655
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	26,740	67,871	106,473	137,209

2018/06/27 9:10

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

エ 出資比率10%以上の大株主(あるいは大株主である団体に現に所属し、または過去に所属していた者)でないこと
オ 過去3会計年度において、当該取引先との年間取引額が相互の売上高の2%を超える取引先に現に所属し、または過去に所属していた者でないこと
カ 過去3会計年度において、当社から年間2,000万円を超える寄付を行っている非営利団体の業務執行者等を現に務めている、または過去に務めていた者でないこと

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

不動産事業 :不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業及びこれに付帯する事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

2018/06/27 9:10

#4 セグメント表の脚注（連結）

外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
3 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。2018/06/27 9:10

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
なお、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。2018/06/27 9:10

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
報告セグメント計	1,903,543	1,936,766
「その他」の区分の売上高	38,843	43,159
セグメント間取引消去	△69,665	△79,270
連結損益計算書の売上高	1,872,721	1,900,655

(単位:百万円)

2018/06/27 9:10

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2 北米のうち、米国は315,133百万円である。

2018/06/27 9:10

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画2017では、計画策定から5年後の2021年度末の経営指標目標を定めている。

2021年度末 B/S(連結)
		2017年度実績	・安定的な利益水準の維持とその拡大により企業価値を向上
売上高	2兆円程度	19,006億円
営業利益	1,500億円程度	1,378億円
親会社株主に帰属する当期純利益	1,000億円程度	926億円
1株当たり当期純利益(EPS)	150円程度	129.09円

イ 投資計画
目指す将来像の実現に向けた「布石」として、平成29年度から5年間で4,000億円の投資を行う。

2018/06/27 9:10

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

国内の建設市場においては、公共工事、民間工事の発注がともに堅調に推移しており、引き続き良好な受注環境にある。
こうした情勢下にあって、当連結会計年度における業績については、売上高は子会社の建設事業売上高が増加したことなどから、前連結会計年度比約279億円(1.5%)増の約1兆9,006億円となった。損益の面では、建設事業売上高の増加に伴い、完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は前連結会計年度比約40億円(3.0%)増の約1,378億円、経常利益は前連結会計年度比約38億円(2.7%)増の約1,439億円となった。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社及び子会社において独占禁止法関連損失引当金を計上したことなどから、前連結会計年度比約18億円(1.9%)減の約926億円となった。
セグメント情報

2018/06/27 9:10

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、東京都、大阪府を中心に、賃貸用オフィスビル(土地を含む。)、再開発事業用地等を保有している。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,008百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、減損損失は19百万円(特別損失に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,926百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、減損損失は16百万円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

2018/06/27 9:10

#11 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
また、在外連結子会社については、主として工事進行基準を適用している。
②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。2018/06/27 9:10