	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△12,147百万円	149,331百万円
税効果額	7,888	△38,434
その他有価証券評価差額金	△18,167	87,537
繰延ヘッジ損益

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第119期(2023年3月31日)	第120期(2024年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△51,695	△90,137
譲渡損益調整資産	△2,371	△1,793

(注)上記のほか、貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△51,721	△90,165
繰延ヘッジ損益	△3,652	△5,812

(注)上記のほか、連結貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比2,481億円(15.8%)増の1兆8,222億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)が増加したことなどによるものである。また、「社債」が減少したことなどにより、有利子負債残高は前連結会計年度末比140億円(4.2%)減の3,238億円となった。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比1,589億円(15.3%)増の1兆1,948億円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことや、「その他有価証券評価差額金」が増加したことなどによるものである。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末から変わらず、38.2%となった。

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