四半期報告書-第114期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)における当社グループの連結業績については、売上高は建設事業売上高が増加したことなどから、前年同四半期比約376億円(2.8%)増の約1兆3,708億円となった。損益の面では、完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は前年同四半期比約17億円(1.8%)増の約988億円、経常利益は前年同四半期比約24億円(2.4%)増の約1,048億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比約52億円(7.4%)増の約757億円となった。
セグメント情報
(国内建築事業) 売上高は前年同四半期比約106億円(1.4%)減の約7,344億円、営業利益は前年同四半期比約5億円(0.9%)増の約606億円となった。
(海外建築事業) 売上高は前年同四半期比約426億円(17.8%)増の約2,819億円、営業利益は前年同四半期比約8億円(22.2%)減の約28億円となった。
(国内土木事業) 売上高は前年同四半期比約61億円(2.5%)増の約2,481億円、営業利益は前年同四半期比約11億円(4.2%)増の約275億円となった。
(海外土木事業) 売上高は前年同四半期比約3億円(0.6%)減の約573億円、営業損益は約4億円の利益(前年同四半期は約8億円の損失)となった。
(不動産事業) 売上高は前年同四半期比約16億円(6.1%)減の約258億円、営業利益は前年同四半期比約15億円(24.9%)減の約47億円となった。
(その他) 売上高は前年同四半期比約16億円(7.5%)増の約230億円、営業利益は前年同四半期比約11億円(86.9%)増の約25億円となった。
※ セグメント情報の詳細は、第4 経理の状況 を参照
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比約1,686億円(8.4%)増の約2兆1,846億円となった。これは、季節要因により工事代金債権(「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計)が増加したこと、保有株式の時価の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したこと、事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したことなどによるものである。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比約1,007億円(7.3%)増の約1兆4,726億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)が減少した一方で、資金需要に対応して「コマーシャル・ペーパー」が増加したことなどによるものである。また、有利子負債残高は前連結会計年度末比約1,199億円(43.9%)増の約3,933億円となった。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比約679億円(10.5%)増の約7,120億円となった。これは、大林道路株式会社の完全子会社化に伴い「非支配株主持分」が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことや「その他有価証券評価差額金」が増加したことなどによるものである。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は31.4%となり、前連結会計年度末より1.9ポイント上昇した。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(5)研究開発活動
当社グループの当第3四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は、約71億円である。