半期報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PFI事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。
2 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致している。
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していたが、当中間連結会計期間の期首より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更している。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間のセグメント売上高は海外建築事業で12,553百万円、海外土木事業で5,045百万円、不動産事業で144百万円それぞれ減少し、セグメント利益は海外建築事業で354百万円、海外土木事業で67百万円、不動産事業で87百万円それぞれ減少している。
2 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致している。
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していたが、当中間連結会計期間の期首より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更している。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間のセグメント売上高は海外建築事業で12,553百万円、海外土木事業で5,045百万円、不動産事業で144百万円それぞれ減少し、セグメント利益は海外建築事業で354百万円、海外土木事業で67百万円、不動産事業で87百万円それぞれ減少している。