四半期報告書-第118期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
1 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員(社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。)へのインセンティブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
具体的には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員報酬BIP信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付する。
なお、2021年6月24日開催の定時株主総会(以下「本株主総会」という。)において当該株式報酬制度について、株式報酬枠を拡充するなどの改定が決議された。これを受けて、2021年8月5日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり信託金を追加拠出し、当社株式の取得を行った。
<信託金追加拠出及び当社株式取得の概要>本株主総会で承認を受けた信託金の上限(信託期間内に1,000百万円)及び取得株式数の上限(信託期間内に990,000株)の範囲内で金銭の追加拠出及び株式の追加取得を行った。
(1)信託変更契約日 2021年8月6日
(2)信託の期間 2021年8月6日～2024年8月31日
(3)追加信託総額 787,000,000円
(4)株式の取得期間 2021年8月10日～2021年10月5日
(5)追加取得株式数 846,700株
(6)株式の取得方法 取引所市場より取得
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。今回の追加取得に伴い、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末400百万円及び372,318株から当第2四半期連結会計期間末1,034百万円及び1,061,832株に増加している。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。