有価証券報告書-第83期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした残存価額を零とする定額法