有価証券報告書-第83期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入している。なお、執行役員に対しても、取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入している。
1 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役及び各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び各執行役員に対して交付される株式報酬制度である。
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は183百万円、株式数は58,597株である。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないと認識している。しかし、現在の状況が長期化もしくは深刻化した場合、工事中断や資機材の納入遅れに伴う工程遅延や対策コストの増大等により工事進行基準による収益認識に影響を与える可能性がある。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり及び収束時期についての予測は困難であるが、翌連結会計年度以降に当感染症が拡大した場合、設備投資の抑制等による受注高の減少に伴い収益が低下するおそれがある。