有価証券報告書-第83期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度)
取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないと認識している。しかし、現在の状況が長期化もしくは深刻化した場合、工事中断や資機材の納入遅れに伴う工程遅延や対策コストの増大等により工事進行基準による収益認識に影響を与える可能性がある。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり及び収束時期についての予測は困難であるが、翌事業年度以降に当感染症が拡大した場合、設備投資の抑制等による受注高の減少に伴い収益が低下するおそれがある。
(取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度)
取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないと認識している。しかし、現在の状況が長期化もしくは深刻化した場合、工事中断や資機材の納入遅れに伴う工程遅延や対策コストの増大等により工事進行基準による収益認識に影響を与える可能性がある。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり及び収束時期についての予測は困難であるが、翌事業年度以降に当感染症が拡大した場合、設備投資の抑制等による受注高の減少に伴い収益が低下するおそれがある。