#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結の範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更している。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響は軽微である。
2016/06/29 9:51
#2 業績等の概要: (2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、363億円の収入超過(前連結会計年度は592億円の収入超過)となった。これは、税金等調整前当期純利益1,085億円に減価償却費195億円等の調整を加味した収入に加えて、未成工事受入金及び開発事業等受入金の増加529億円の収入があった一方で、売上債権の増加475億円、たな卸資産(販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他のたな卸資産)の増加348億円及び仕入債務の減少202億円の支出があったこと等によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、278億円の支出超過(前連結会計年度は83億円の収入超過)となった。これは、有形固定資産の取得による支出306億円があったこと等によるものである。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結キャッシュ・フロー計算書関係)
「為替差損益(△は益)」については、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記することとした。また、「持分法による投資損益(△は益)」については、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していたが、連結損益計算書における表示方法を変更したことにより、当連結会計年度から区分掲記することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△39,703百万円は、「為替差損益(△は益)」728百万円、「持分法による投資損益(△は益)」△1,030百万円、「その他」△39,401百万円として組み替えている。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の手許資金(現金及び現金同等物)の残高は、前連結会計年度末に比べ77億円減少し、2,348億円(前連結会計年度末は2,425億円)となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、363億円の収入超過(前連結会計年度は592億円の収入超過)となった。これは、税金等調整前当期純利益1,085億円に減価償却費195億円等の調整を加味した収入に加えて、未成工事受入金及び開発事業等受入金の増加529億円の収入があった一方で、売上債権の増加475億円、たな卸資産(販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他のたな卸資産)の増加348億円及び仕入債務の減少202億円の支出があったこと等によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、278億円の支出超過(前連結会計年度は83億円の収入超過)となった。これは、有形固定資産の取得による支出306億円があったこと等によるものである。
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