有価証券報告書-第122期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

その他有価証券
時価のあるもの	決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
債券 その他	償却原価法(定額法) 移動平均法による原価法

② デリバティブ

原則として時価法

③ たな卸資産

販売用不動産	個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金	個別法による原価法
開発事業支出金	個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ただし、一部の在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、販売用不動産、未成工事支出金及び開発事業支出金について個別法による低価法を適用している。