1887 日本国土開発

1887
2024/09/19
時価
469億円
PER 予
16.16倍
2019年以降
赤字-16.59倍
(2019-2024年)
PBR
0.61倍
2019年以降
0.52-1.21倍
(2019-2024年)
配当 予
4.37%
ROE 予
3.8%
ROA 予
1.78%
資料
Link
CSV,JSON

営業活動によるキャッシュ・フロー

【期間】

連結

2009年5月31日
-30億2900万
2010年5月31日
62億1700万
2011年5月31日
-4億5900万
2012年5月31日 -533.99%
-29億1000万
2013年5月31日
47億6300万
2014年5月31日 -75.73%
11億5600万
2015年5月31日 +48.27%
17億1400万
2016年5月31日 +147.37%
42億4000万
2017年5月31日 +550.9%
275億9800万
2018年5月31日 -65.99%
93億8600万
2019年5月31日 -42.65%
53億8300万
2020年5月31日
-34億7600万
2021年5月31日
45億7200万
2022年5月31日 -17.78%
37億5900万
2023年5月31日
-110億6200万
2024年5月31日
-12億6300万

個別

2008年5月31日
9億7300万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少10,054百万円、税金等調整前当期純損失6,475百万円、販売用不動産の増加1,017百万円等の支出要因が、売上債権の減少13,682百万円、未払消費税等の増加3,531百万円等の収入要因を上回り、1,263百万円の支出超過(前連結会計年度は11,062百万円の支出超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入3,137百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,404百万円等の収入要因が、有形固定資産の取得による支出2,757百万円、無形固定資産の取得による支出1,003百万円等の支出要因を上回り、1,471百万円の収入超過(前連結会計年度は6,314百万円の支出超過)となりました。
2024/08/27 15:35
#2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「持分法による投資損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,735百万円は、「持分法による投資損益(△は益)」△0百万円、「その他」△1,735百万円として組み替えております。
2024/08/27 15:35