日本国土開発（1887）の営業活動によるキャッシュ・フローの推移 - 全期間
連結
- 2009年5月31日
- -30億2900万
- 2009年11月30日
- 38億5600万
- 2010年5月31日 +61.23%
- 62億1700万
- 2010年11月30日
- -46億2800万
- 2011年5月31日
- -4億5900万
- 2011年11月30日 -768.41%
- -39億8600万
- 2012年5月31日
- -29億1000万
- 2012年11月30日
- 400万
- 2013年5月31日 +999.99%
- 47億6300万
- 2013年11月30日
- -55億6000万
- 2014年5月31日
- 11億5600万
- 2014年11月30日
- -63億500万
- 2015年5月31日
- 17億1400万
- 2015年11月30日
- -89億6600万
- 2016年5月31日
- 42億4000万
- 2016年11月30日 +70.09%
- 72億1200万
- 2017年5月31日 +282.67%
- 275億9800万
- 2017年11月30日
- -51億2300万
- 2018年5月31日
- 93億8600万
- 2018年11月30日
- -62億5700万
- 2019年5月31日
- 53億8300万
- 2019年11月30日
- -133億2800万
- 2020年5月31日
- -34億7600万
- 2020年11月30日
- -32億3000万
- 2021年5月31日
- 45億7200万
- 2021年11月30日
- -122億6500万
- 2022年5月31日
- 37億5900万
- 2022年11月30日
- -135億1000万
- 2023年5月31日
- -110億6200万
- 2023年11月30日 -42.85%
- -158億200万
- 2024年5月31日
- -12億6300万
- 2024年11月30日 -593.75%
- -87億6200万
- 2025年5月31日
- 37億9300万
- 2025年11月30日 -76.25%
- 9億100万
個別
- 2008年5月31日
- 9億7300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (3) キャッシュ・フロー2025/08/22 15:34
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少10,157百万円、未成工事受入金の増加2,869百万円等の収入要因が、販売用不動産の増加6,344百万円、仕入債務の減少4,205百万円等の支出要因を上回り、3,793百万円の収入超過(前連結会計年度は1,263百万円の支出超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4,087百万円等の支出要因が、投資有価証券の売却及び償還による収入277百万円等の収入要因を上回り、3,876百万円の支出超過(前連結会計年度は1,471百万円の収入超過)となりました。 - #2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
- (連結キャッシュ・フロー計算書関係)2025/08/22 15:34
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法による投資損益(△は益)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
