1887 日本国土開発

1887
2026/08/17
時価
490億円
PER 予
10.95倍
2019年以降
赤字-31.91倍
(2019-2026年)
PBR
0.62倍
2019年以降
0.48-1.21倍
(2019-2026年)
配当 予
4.55%
ROE 予
5.62%
ROA 予
2.53%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第91期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)
【閲覧】

連結

2019年5月31日
531億3000万
2020年5月31日 +1.11%
537億2100万

個別

2019年5月31日
468億6800万
2020年5月31日 -11.5%
414億7700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3.減価償却費の調整額279百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,212百万円は、研究開発施設等の設備投資額であります。
(注2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2020/08/27 16:30
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は以下のとおりであります。
1.セグメント利益の調整額△28百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額17,472百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。
3.減価償却費の調整額352百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額202百万円は、研究開発施設等の設備投資額であります。
(注2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/08/27 16:30
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1) リース資産の内容
有形固定資産
機械、運搬具及び工具器具備品
2020/08/27 16:30
#4 固定資産の減価償却の方法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/08/27 16:30
#5 固定資産圧縮積立金に関する注記
固定資産圧縮積立金
租税特別措置法に基づいて計上したものであります。2020/08/27 16:30
#6 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年6月1日
至 2019年5月31日)
当連結会計年度
(自 2019年6月1日
至 2020年5月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品18百万円25百万円
土地-2,168
182,193
2020/08/27 16:30
#7 固定資産廃却損に関する注記
固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年6月1日
至 2019年5月31日)
当連結会計年度
(自 2019年6月1日
至 2020年5月31日)
建物・構築物6百万円-百万円
機械、運搬具及び工具器具備品1-
8-
2020/08/27 16:30
#8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦の所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/08/27 16:30
#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
7.有形固定資産の圧縮記帳額
当連結会計年度に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2020/08/27 16:30
#10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2020/08/27 16:30
#11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年5月31日)当事業年度(2020年5月31日)
前払年金費用△515△572
固定資産圧縮積立金-△377
その他△8△7
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却超過額」及び「貸倒引当金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとし、「投資有価証券評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしております。
2020/08/27 16:30
#12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年5月31日)当連結会計年度(2020年5月31日)
その他有価証券評価差額金△726△638
固定資産圧縮積立金-△377
退職給付に係る資産△369△376
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却超過額」及び「貸倒引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「工事損失引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしております。
2020/08/27 16:30
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益11,857百万円の計上並びに未成工事受入金の減少6,877百万円、売上債権の増加6,609百万円、法人税等の支払額3,696百万円等の支出要因が、仕入債務の増加2,169百万円、預り金の増加1,080百万円等の収入要因を上回り、3,476百万円の支出超過(前連結会計年度は5,383百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出13,555百万円、投資有価証券の取得による支出319百万円等の支出要因が、投資有価証券の売却による収入5,004百万円、有形固定資産の売却による収入3,572百万円等の収入要因を上回り、5,634百万円の支出超過(前連結会計年度は13,618百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入8,005百万円等の収入要因が、配当金の支払3,703百万円等の支出要因を上回り、2,478百万円の収入超過(前連結会計年度は2,495百万円の収入超過)となりました。
2020/08/27 16:30
#14 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△245百万円は、「固定資産売却損益(△は益)」△18百万円、「その他」△226百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2百万円は、「有形固定資産の売却による収入」23百万円、「その他」△21百万円として組み替えております。
2020/08/27 16:30
#15 設備投資等の概要
当連結会計年度は、建物・構築物を21百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を432百万円、無形固定資産を126百万円にて取得し、建設仮勘定として55百万円支出しました。
また、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。
(関連事業)
2020/08/27 16:30
#16 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)当連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
期首残高39百万円40百万円
有形固定資産取得による増加額0-
時の経過による調整額00
(注)将来発生すると見込まれる除去費用が、期首時点における見積額から減少することが明らかになったことから、合理的に見積もった金額(前連結会計年度△0百万円、当連結会計年度-百万円)を資産除去債務残高より減算しております。
2020/08/27 16:30
#17 追加情報、財務諸表(連結)
ティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行となっております。
(有形固定資産の保有目的の変更)
当事業年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部(土地1,782百万円、建物2,571百万円)を販売用不動産へ振り替えております。
2020/08/27 16:30
#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
2020/08/27 16:30
#19 重要な非資金取引の内容(連結)
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)当連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
保有不動産の保有目的の変更により固定資産から販売用不動産に振り替えた金額― 百万円4,353 百万円
2020/08/27 16:30

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