(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合契約に基づく特別目的会社への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、特別目的会社の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用しております。
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
開発事業等支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)