7.※6.移転関連費用
研究開発用施設等の移転に伴う減損損失及び今後発生が見込まれる原状回復費用等を計上しております。

	前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
減損損失	496	百万円	-	百万円
原状回復費用等	546		-
計	1,042		-

なお、前連結会計年度における減損損失の内容は、次のとおりであります。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
神奈川県愛甲郡	事業用及び賃貸用資産	建物・構築物 機械、運搬具及び工具器具備品	496

減損の兆候を判定するにあたっては、原則として各支社支店ごとに、また、賃貸物件及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。減損損失を認識すべきとされた上記事業用及び賃貸用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額496百万円を移転関連費用に含めて特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物414百万円、機械、運搬具及び工具器具備品81百万円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値にて測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。